名古屋の地下街（平成24年経済センサス-活動調査結果より） (2015年3月10日掲載）

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• この集計において地下街とは、公共の用に供されている道路又は駅前広場の区域内にあって、公共地下歩道等と公共地下歩道に面して設けられる店舗等が一体となった地下施設のことで、ビルや商業施設等の地下部分は集計には含まれません。また、「平成24年経済センサス-活動調査」（平成24年2月1日期日）の調査対象事業所が存在する地下街について集計されています。(各関係法令等において、地下街の定義は異なります。)
• この集計は、総務省・経済産業省が平成25年11月27日に公表した「平成24年経済センサス-活動調査」産業横断的集計(事業所に関する集計)確報値の調査票情報に基づき、上記の地下街について名古屋市が独自に集計したものです。

• 平成24年2月1日現在で実施された「平成24年経済センサス-活動調査」による、名古屋市の地下街の事業所数は609事業所、従業者数は4,509人となっています。

• （注）「名駅地区」は新幹線地下街エスカ、テルミナ地下街、ダイナード、ユニモール、メイチカ、サンロード、新名フード、ミヤコ地下街の合計、「栄地区」はセントラルパーク地下街、森の地下街、サカエチカの合計、「その他の地区」は今池地下街、千種地下街、金山地下街、伏見地下街の合計。(今池地下街、千種地下街は平成25年3月31日に閉鎖されています。)

• 地下街の事業所数を産業別にみると、「卸売業,小売業」が最も多く65.7％、「宿泊業,飲食サービス業」が2番目に多く20.2％となっています。地下街の地区別で比べると「その他の地区」は「卸売業,小売業」の割合が「名駅地区」や「栄地区」の半分以下となっており、「生活関連サービス,娯楽業」が2番目に多くなっています。

• 地下街の事業所で最も多かった「卸売業、小売業」についての内訳をみると、「婦人・子供服小売業」が最も多く37.3％、2番目の「その他の織物・衣服・身の回り品小売業」は16.1％、5番目には「靴・履物小売業」が6.6％、「男子服小売業」が1.6％(図ではその他内に表示)と、衣料品や靴等の小売業が6割以上を占めています。

• 地下街の事業所で2番目に多かった「宿泊業、飲食サービス業」について「飲食サービス業」の内訳をみると(宿泊業は該当なし)、「喫茶店」が最も多く36.2％、2番目は「専門料理店」(日本料理店、中華料理店等)で31.9％、3番目は「そば・うどん店」で10.3％となっています。

• 地下街の従業者の従業上の地位を男女別にみると、「事業主・役員・正社員等」が男性で12.4％、女性では20.4％、「パート・アルバイト・臨時雇用者」が男性で11.8％、女性で55.6％となっており、女性のパートやアルバイト等が半数以上を占めています。

統計表一覧（上記添付ファイルの内容）

• 第1表　地下街別、産業小分類別民営事業所数
• 第1-2表　地下街別、産業小分類別民営事業所従業者数
• 第2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所数
• 第2-2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所従業者数
• 第2-3表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所数及び売上(収入)金額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第2-4表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所数及び付加価値額〔外国の会社及び法人でない団体を除く〕
• 第3表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所数構成比
• 第3-2表　地下街別、産業大分類別(小売業は中分類別)民営事業所従業者数構成比
• 第4表　地下街別、従業者規模(8区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
• 第5表　地下街地区別、主な産業別、従業者規模(8区分)別民営事業所数及び男女別従業者数
• 第6表　地下街地区別、飲食サービス業(産業小分類)別民営事業所数及び構成比
• 第6-2表　地下街地区別、飲食サービス業(産業小分類)別民営事業所従業者数及び構成比
• 第7表　地下街地区別、主な産業別、経営組織(3区分)別、単独・本所・支所(3区分)別民営事業所数及び従業者数
• 第8表　地下街別、開設時期(6区分)別民営事業所数及び従業者数
• 第9表　地下街別、従業上の地位(正社員等と正社員等以外)別、男女別民営事業所従業者数及び構成比
• 第10表　地下街別、従業上の地位(6区分)別、男女別民営事業所従業者数
• 第11表　地下街別、従業上の地位(6区分)別、男女別民営事業所従業者数構成比