平成22年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成22年度貸借対照表(普通会計)　平成23年3月31日現在(単位:百万円)

借方		貸方
［資産の部］		［負債の部］
1公共資産	3,655,339	1固定負債	1,907,029
(1)有形固定資産	3,613,129	(1)地方債	1,698,743
(2)売却可能資産	42,210	(2)長期未払金	18,936
2投資等	785,982	(3)退職手当引当金	131,880
(1)投資及び出資金	554,532	(4)損失補償等引当金	57,470
(2)貸付金	194,358	2流動負債	247,575
(3)基金等	20,254	(1)翌年度償還予定地方債	217,371
(4)長期延滞債権	17,998	(2)短期借入金	0
(5)回収不能見込額	-1,160	(3)未払金	1,774
3流動資産	206,039	(4)翌年支払予定退職手当	19,842
(1)現金・預金	201,457	(5)賞与引当金	8,588
財政調整基金	7,501	負債合計	2,154,604
減債基金	188,650	[純資産の部]
歳計現金	5,306	1公共資産等整備国県補助金等	638,739
(2)未収金	4,582	2公共資産等整備一般財源等	2,401,168
		3その他一般財源等	-544,650
		4資産評価差額	-2,501
		純資産合計	2,492,756
資産合計	4,647,360	負債・純資産合計	4,647,360

• ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産　256,125百万円
  上の支出金に充当された財源
  1. 国県補助金等　60,667百万円
  2. 地方債　71,389百万円
  3. 一般財源等　124,069百万円
• ※2債務負担行為に関する情報
  1. 物件の購入等　72,261百万円
  2. 債務保証又は損失補償　5,266,399百万円
     (うち共同発行地方債に係るもの　4,905,374百万円)
  3. その他　55,678百万円
• ※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち682,277百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
• ※4普通会計の将来負担に関する情報
  • 普通会計の将来負担額　2,738,715百万円
  • 基金等将来負担軽減資産　1,755,009百万円
  • (差引)将来負担すべき実質的な負債　983,706百万円
• ※5有形固定資産のうち、土地は2,533,941百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,513,182百万円です。

• 平成22年度貸借対照表（普通会計） （PDF 94.9 KB）

(2)行政コスト計算書

資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

経常行政コスト

区分	総額（百万円）	構成比（％）	市民1人当たり（千円）
人にかかるコスト	168,271	21.4	77.2
うち人件費	148,329	18.9	68.0
うち退職手当引当金繰入等	11,354	1.4	5.2
うち賞与引当金繰入額	8,588	1.1	4.0
物にかかるコスト	158,062	20.2	72.5
うち物件費	80,473	10.3	36.9
うち維持補修費	21,372	2.7	9.8
うち減価償却費	56,217	7.2	25.8
移転支出的なコスト	422,677	53.9	193.8
うち社会保障給付	221,874	28.3	101.7
うち補助金等	48,440	6.2	22.2
うち他会計等への支出額	134,978	17.2	61.9
うち他団体への公共資産整備補助金等	17,385	2.2	8.0
その他のコスト	34,553	4.5	15.8
うち支払利息	31,007	4.0	14.2
うち回収不能見込計上額	3,546	0.5	1.6
うちその他行政コスト	0	0	0
経常行政コスト合計a	783,563	100	359.3

※市民1人当たりの額は、平成22年度末現在の住民基本台帳登載人口2,180,800人により算出

経常収益

区分	総額（百万円）
使用料・手数料b	44,191
分担金・負担金・寄附金c	6,958
経常収益合計d(b+c)	51,149
d/a(％)	6.5
差引純経常行政コストa-d	732,414

• 平成22年度行政コスト計算書（普通会計） （PDF 62.1 KB）

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

純資産変動計算書

区分	純資産合計（百万円）
期首純資産残高	2,578,466
純経常行政コスト	-732,414
一般財源（地方税）	476,151
一般財源（地方交付税）	4,648
一般財源（その他行政コスト充当財源）	17,756
補助金等受入	176,758
臨時損益（災害復旧事業費）	0
臨時損益（公共資産除売却損益）	2,744
臨時損益（投資損失）	8,410
臨時損益（損失補償等引当金繰入）	13,973
臨時損益（出資金の減資等）	-37,115
資産評価替による変動額	-16,621
その他	0
期末純資産残高	2,492,756

(4)資金収支計算書

一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。

平成22年4月1日から平成23年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

支出

項目	金額
人件費	175,824
物件費	80,473
社会保障給付	221,874
補助金等	48,440
支払利息	31,008
他会計等への事務費等充当財源繰出支出	102,660
その他支出	21,372
支出合計	681,651

収入

項目	金額
地方税	476,220
地方交付税	4,648
国県補助金等	160,128
使用料・手数料	35,066
分担金・負担金・寄附金	6,608
諸収入	30,039
地方債発行額	67,287
基金取崩額	2,987
その他収入	65,228
収入合計	848,211

収支額

項目	金額
経常的収支額	166,560

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

支出

項目	金額
公共資産整備支出	68,231
公共資産整備補助金等支出	17,385
他会計等への建設費充当財源繰出支出	8,885
支出合計	94,501

収入

項目	金額
国県補助金等	16,051
地方債発行額	47,530
基金取崩額	376
その他収入	3,162
収入合計	67,119

収支額

項目	金額
公共資産整備収支額	-27,382

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

支出

項目	金額
投資及び出資金	5,661
貸付金	90,078
基金積立額	5,535
定額運用基金への繰出支出	0
他会計等への公債費充当財源繰出支出	39,184
地方債償還額	114,090
長期未払金支払支出	0
支出合計	254,548

収入

項目	金額
国県補助金等	579
貸付金回収額	94,449
基金取崩額	0
地方債発行額	7,767
公共資産等売却収入	5,163
その他収入	8,011
収入合計	115,969

収支額

項目	金額
投資・財務的収支額	-138,579

当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高

項目	金額
当年度歳計現金増減額	599
期首歳計現金残高	4,707
期末歳計現金残高	5,306

• ※1一時借入金に関する情報
  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は55百万円です。
• ※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報
  • 収入総額（繰越金を除く）　1,031,299
  • 地方債発行額　-122,584
  • 財政調整基金等取崩額　-2,566
  • 支出総額　-1,029,430
  • 地方債償還額　145,042
  • 財政調整基金等積立額　2,923
  基礎的財政収支　24,684

• 平成22年度純資産変動計算書、資金収支計算書（普通会計） （PDF 71.6 KB）