平成16年　サービス業基本調査結果（名古屋のサービス業）

調査の概要

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• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など

このページ内にあるデータの利用について

1　調査の説明

この調査は、サービス業に関する広く概括的な統計であり、統計法に基づく指定統計調査(指定統計第117号)として、総務省統計局が所管している。
今回は、4回目の調査である。

2　調査期日

平成16年6月1日現在で実施。
前回(第3回調査)は平成11年11月15日。
前々回(第2回調査)は、平成6年11月1日。

3　利用上の注意

この集計結果は、総務省が集計した名古屋市についての統計表をもとに本市でとりまとめたものである。
詳細なデータは、総務省統計局のホームページ(下記アドレス)を参照するか、名古屋市統計課へ照会していただきたい。
なお、この調査は標本調査であるため、結果数値には標本誤差が含まれている。

4　調査の対象

日本標準産業分類(平成14年3月改定)に掲げる産業のうち「サービス業対象産業」ファイルの表に示す産業（オープンデータエリアをご覧ください）。

• 総務省 平成16年サービス業基本調査結果一覧（外部リンク）

要約

1　事業所数

名古屋市内の民営のサービス業事業所は、4万9738事業所。
前回(第3回調査)と比較すると1439事業所、2.8%の減少。
産業中分類別では上位3業種がサービス業全体の半分を占めている。
前回調査と比較すると「社会保険・社会福祉・介護事業」が最も多く増加している。(図1・図2)

2　従業者数

従業者の総数は39万5774人。
平成11年の前回調査と比較すると、1万1336人、2.9%の増加。
産業中分類別では、事業所数と同様に上位3業種がサービス業全体の半分を占めている。(図3)

3　収入額(個人及び会社)

(1)産業中分類別収入額

経営組織が個人及び会社の事業所の平成15年中の収入総額は4兆6601億円である。
産業中分類別では「娯楽業」が7017億円と最も多い。(図4)

(2)1事業所当たりの収入額

1事業所当たりの収入額の上位はいずれも事業所数では少ない業種となっている。

4　経費総額(個人及び会社)

経営組織が個人及び会社の事業所の平成15年中の経費総額(経常経費と給与支給額の合計)は総額3兆7536億円。
産業中分類別では収入額と同様に「娯楽業」が7017億円と最も多い。(図5)

5　14大都市比較

(1)喫茶店

名古屋市の喫茶店数は東京都区部、大阪市についで3番目。
1万人当たりの喫茶店数は大阪市についで2番目。
サービス業全体に占める割合は10.2%、一般飲食店に占める割合は38.7%と、14大都市で最も大きい。

(2)自動車整備業

名古屋市の自動車整備業数は東京都区部に次いで2番目。
1万世帯あたり・1万人当たりでみるとともに1番目。
1キロ平方メートルでは大阪市、東京都区部に次いで3番目。