名古屋市教育委員会事務局任期付職員(弁護士)募集案内
1 募集内容
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項目 |
内容 |
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(1) |
募集する分野・職 |
学校教育に係る法務・相談業務等(教育委員会事務局課長級) |
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(2) |
募集人員 |
1名 |
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(3) |
業務内容 |
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(4) |
求める人材 |
弁護士資格を持ち、学校等で発生する様々な問題に関する業務に携わった経験を有するなど当該問題への対応に意欲のある方 |
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身分 |
特定任期付職員 (一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成15年名古屋市条例第3号)第2条第1項に基づく任用) |
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任期 |
2年(令和8年4月1日から令和10年3月31日まで) |
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(7) |
勤務場所 |
名古屋市役所 教育委員会事務局 教育支援部 義務教育課内(名古屋市中区三の丸三丁目1番1号) |
(注1)本募集要項による職員の採用は、令和8年度予算の成立を条件とします。
(注2)一般職の地方公務員となるため、秘密を守る義務や営利企業への従事等の制限、政治的行為の制限等法令に基づく服務上の制約があります。現に民間企業等に勤務している場合は、任用開始前に現在の勤務先を退職していただく必要があります。また、地方公務員法第22条に規定する条件付採用期間があります。
2 受験資格
次のアからウの要件をすべて満たす方
ア 弁護士法(昭和24年法律第205号)による弁護士資格を有し、令和7年12月1日時点で2年以上の弁護士実務経験を有する方
イ 日本国籍を有する方
ウ 次のいずれにも該当しない方
(1)拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
(2)名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
(3)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
3 選考方法
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選考段階 |
内容 |
面接選考 |
結果 発表 |
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一次選考
(業務経歴等20点・論文30点)
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令和8年1月11日 (日曜日) (予定) |
令和8年1月下旬 |
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二次選考 面接選考100点 |
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令和8年2月7日 (土曜日) |
令和8年2月下旬 |
(注)選考の結果、得点が一定水準に達しない場合は、合格者該当なしとなります。
4 提出書類及び申込方法等
(1)申込期間
令和7年12月1日(月曜日)から令和7年12月22日(月曜日)まで(必着)
(2)提出書類
「名古屋市教育委員会事務局任期付職員(弁護士)募集案内」3ページの「4 申込方法(2)提出書類」に記載の提出書類をご提出ください。
提出書類のうち、選考申込書、職務経歴書、実績調書、論文の様式については、このページの下部にあるリンクからダウンロードいただけます。その他、教育委員会事務局義務教育課(市役所東庁舎6階)においても配布しております。
(3)提出先及び申込方法
郵送(令和7年12月22日(月曜日)必着)又は持参により下記までご提出ください。
提出先:郵便番号460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
名古屋市教育委員会 教育支援部 義務教育課(市役所東庁舎6階)
(注1)郵送方法は指定しませんが、簡易書留等の方法が確実です。
(注2)令和7年12月22日(月曜日)必着厳守でお申し込みください。
(注3)持参の場合の提出は、平日の午前8時45分から午後5時30分までとします。
(4)注意事項
- 提出書類は折り曲げずに提出してください。
- 郵送の際、封筒の表に「選考申込書等在中」と朱書きしてください。
- 提出書類に不備がある場合は、無効となることがあります。
- 提出書類は返却できません。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考及び採用に関する事務以外の目的には一切使用しません。
5 選考結果の閲覧
試験の成績については、名古屋市個人情報保護条例(令和4年名古屋市条例第56号)第9条の規定に基づき、選考を受験し合格とならなかった受験者本人(以下「不合格者」という。)又は不合格者の委任による代理人が簡易な手続きにより閲覧することができます。(詳細は選考結果通知に記載します。)
6 勤務条件
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項目 |
内容 |
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服務 |
地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定が適用されます。(守秘義務・営利企業等の従事制限等) なお、現在行っている弁護士業務については、停止していただく必要があります。 |
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勤務 時間 |
午前8時45分から午後5時30分まで(休憩1時間含む) |
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休日 |
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休暇等 |
年次休暇・特別休暇(出産・結婚・忌引等)・介護休暇等 |
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給与 |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例等の規定に基づき、給与月額を決定します。 (月額527,850円程度(地域手当を含む。)) |
(注)勤務条件は、令和7年11月1日現在のものです。採用されるまでに条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。
7 その他
ア 第2次選考合格者について、欠員が生じた場合は、補欠合格者のうち、成績が上位の者から順に採用します。なお、補欠合格の有効期間は、合格発表の日から任用期間の開始日までです。
イ 電話等による合否のお問い合わせにはお答えできません。
ウ 最終合格者については、任用に際して略歴等を公表することがあります。
エ 応募資格がないことが判明した場合や、提出書類の記入事項が正しくないことが判明した場合は、合格を取り消すことがあります。
問い合わせ先
名古屋市教育委員会事務局 教育支援部 義務教育課
所在地:郵便番号460-8508名古屋市中区三の丸三丁目1番1号 東庁舎6階
電話番号:052-972-3232
ファクス番号:052-972-4177
名古屋市教育委員会事務局任期付職員(弁護士)募集案内等
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名古屋市教育委員会事務局任期付職員(弁護士)募集案内 (PDF 256.6 KB)
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様式1 選考申込書 (PDF 145.1 KB)
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様式2 職務経歴書 (PDF 70.4 KB)
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様式3 実績調書 (PDF 134.1 KB)
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様式4 論文 (PDF 58.5 KB)
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このページに関するお問い合わせ
教育委員会事務局 教育支援部 義務教育課 義務教育担当
電話番号:052-972-3232 ファクス番号:052-972-4177
Eメール:a3236@kyoiku.city.nagoya.lg.jp
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