令和7年度　第2回市政アンケート（調査結果）

1　調査テーマ

（1）路上禁煙の推進について

名古屋市では、平成16年11月に「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」を制定し、その中で、繁華街やターミナル周辺など人通りが多く路上喫煙による危険性が高い地域（名古屋駅・栄・金山・藤が丘）を「路上禁煙地区」に指定し、地区内での喫煙を禁止しました。平成18年7月からは違反者に2,000円の過料を科しています。
今回のアンケートは、路上禁煙施策の認知度等についておたずねし、今後の広報・啓発方法等を検討するうえでの参考とさせていただくものです。

（2）消費生活について

名古屋市では消費生活センターを設置し、消費者トラブルについての相談を受け付けています。また、トラブルを未然に防ぐため、講座や情報提供も行っています。
今回のアンケートは、消費生活について市民の皆さまの意見や意識をおたずねし、今後の消費者施策を検討するうえでの参考とさせていただくものです。

（3）都市農業の振興について

都市農業は、生産地と消費地が近いという特性を持ち、新鮮な農産物の生産だけでなく、身近な農業体験の場や災害時の防災空間、うるおいや安らぎをもたらす緑地空間の提供といった多様な役割を果たしています。
名古屋市では、都市農業の振興を通じて、「農」のある市民の豊かな暮らしを実現することをめざしております。
今回のアンケートは、市民の皆さまに、都市農業についてどのようにお考えかをおたずねし、今後の都市農業の振興について検討するうえでの参考とさせていただくものです。

（4）多文化共生について

令和6年12月末現在、名古屋市に暮らす外国人市民は、人口の約4.3％にあたる10万246人となりました。国籍も多様化し、今後も増加すると予想されます。
今回のアンケートは、市民の皆さまにご意見をおたずねし、外国人市民と日本人市民がともに暮らしやすいまちづくりを進めるうえでの参考とさせていただくものです。

（5）人権について

人権とは、だれもが生まれながらに持っている幸せに生きる権利です。
名古屋市では、市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見がない人権感覚にすぐれた「人間性豊かなまち・名古屋」の実現をめざして、「なごや人権施策基本方針」を策定し、これに基づき人権施策の総合的・計画的な推進に努めています。
今回のアンケートは、人権に関する市民の皆さまの意識についておたずねし、今後の人権施策を進めるうえでの参考とさせていただくものです。

2　調査期間

令和7年10月7日（火曜日）から令和7年10月28日（火曜日）

3　調査方法

対象・人数

市内に居住する満18歳以上の市民2,000人（外国人を含む）

抽出方法

住民基本台帳をフレームとする無作為抽出

調査方法

調査票を郵送、回答は郵送又はインターネットを通じて回収

回収率

調査対象2,000人に対して

有効回収数1,045人　有効回収率52.3％

質問数

41問

4　調査結果について

パーセントについては、小数点以下第2位を四捨五入して算出しました。このため、合計が100％にならないこともあります。

各図表の「N」は、回答者数を表しています。

（1）路上禁煙の推進について（環境局作業課）

路上喫煙について、不安や不快に感じていることは、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」が7割以上（問4）

路上喫煙について、不安や不快に感じていることは何かたずねたところ、「ポイ捨てされた吸い殻による景観の悪化」と答えた人は75.6%で最も多く、次いで「たばこの臭いによる不快感」71.9％、「受動喫煙による周囲の人への健康被害」63.4%の順でした。

路上禁煙地区を知っている人は5割以上、喫煙している人^（注）で路上禁煙地区を知っている人は約8割（問1、問6）

（注）問1で「毎日喫煙する」または「たまに喫煙する」と答えた人の合計

名古屋市では4地区（名古屋駅・栄・金山・藤が丘）が路上禁煙地区として指定されていることを知っていたかたずねたところ「4地区すべて知っていた」と答えた人は10.4%、「4地区すべては知らなかったが、一部の地区は知っていた」と答えた人は43.9％で、あわせると路上禁煙地区を知っている人は54.3％でした。このうち、喫煙している人（全体の13.0％）で、「4地区すべて知っていた」と答えた人は32.4%、「4地区すべては知らなかったが、一部の地区は知っていた」と答えた人は47.8%で、あわせると路上禁煙地区を知っている人は80.2％でした。
今後も効果的な広報啓発活動を行ってまいります。

（2）消費生活について（スポーツ市民局消費生活課）

消費者トラブルに遭ったとき、解決のために何らかの対処をした人は約9割（問11、問12）

消費者トラブルに遭ったり、困ったり嫌な思いをしたことがある人（全体の18.1％）に、解決のために何をしたかたずねたところ、特に何もしなかった人は10.1%で約9割の人が解決のために何らかの対処をしたと回答しました。解決のための行動としては、「解決方法を調べて対処（無視含む）した」と答えた人は46.0%、次いで、「販売店やメーカーに問い合わせた」45.5%、「家族や友人・知人に相談した」23.3％、「消費生活センターに相談した」19.0%の順でした。

消費行動（普段の買い物等）で日常的に心掛けていることは、「エコバッグを利用する」が8割以上（問14）

消費行動（普段の買い物等）で日常的に心掛けていることは何かたずねたところ、「エコバッグを利用する」が83.3%と最も多く、次いで、「食品ロスを減らす」が61.9%、「地元の食品や製品を選ぶ（地産地消）」が32.2%、「被災地の産品を購入する（被災地支援）」が12.8%と続きました。

自分の消費行動が、社会、経済、環境などに影響を及ぼす可能性があることを知っている人は8割以上（問15）

自分の消費行動が、社会、経済、環境などに影響を及ぼす可能性があることを知っているかたずねたところ、「知っている」「なんとなく知っている」と答えた人はあわせて85.4%でした。

人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費について、引き続き普及啓発を進めてまいります。

（3）都市農業の振興について（緑政土木局都市農業課）

都市の農地や農業に期待することは、「新鮮な農産物を生産する」ことが約7割（問22）

都市の農地や農業に期待する役割・効果をたずねたところ、「新鮮な農産物を生産する」と答えた人が70.2％と最も多く、次いで、「緑豊かな風景により、うるおいや安らぎをもたらす」が54.1％、「緑地や水辺のように気温上昇を抑える」が45.6％、「地域の伝統的な農業技術や文化を保存し、継承していく」が40.3％の順でした。農産物の生産の場だけでなく、景観や環境保全、文化といった面についても期待する回答が多くありました。

都市農業の振興のために有効だと思うことは「農業後継者や新規就農者への支援など、担い手育成の取り組み」が約6割（問23）

都市農業の振興のために有効だと思うことをたずねたところ、「農業後継者や新規就農者への支援など、担い手育成の取り組み」と答えた人が59.3％で最も多く、次いで「直売所の設置など、地元産農産物を買える場所や機会の充実」が49.1％、「水路や農道の整備など、農業を営みやすい環境の整備」が45.6％となりました。

農家への支援として参加できると思うことは「地元産農産物の積極的な購入」が7割以上（問24）

農家への支援として参加できると思うことをたずねたところ、「地元産農産物の積極的な購入」と答えた人が74，7％で最も多くなりました。

都市農地が持つ多面的機能が適切に発揮され、市民生活が豊かなものになるよう、今後の都市農業の振興策について検討を進めてまいります。

(4)多文化共生について（観光文化交流局国際交流課）

外国人市民との間でトラブルがあったり、とまどったりした経験の内容は、「騒音」が5割以上（問25、問26）

外国人市民との間で、地域や職場などでトラブルがあったり、とまどったりした経験がある人（全体の25.0％）に、トラブルがあったり、とまどったりした経験の内容は何だったかたずねたところ、「騒音」と答えた人が57.1％で最も多く、次いで「交通マナー」が53.3％、「ゴミ」が52.9％の順でした。

外国人市民と日本人市民との間で問題が発生する場合の主な原因は、「外国人市民が、日本で生活するうえでのルール・習慣を知らない」が約4割（問27)

外国人市民と日本人市民との間で問題が発生する場合、主な原因は何だと思うかたずねたところ、「外国人市民が、日本で生活するうえでのルール・習慣を知らない」と答えた人が38.6％と最も多く、次いで「お互いに文化・習慣・宗教の違いを認識・理解していない」と答えた人が17.6％でした。

多文化共生のまちを実現するために、効果的だと思う取り組みは、「理解を深めるための支援をする」が約5割（問30）

多文化共生のまちを実現するために、どの取り組みが効果的だと思うかたずねたところ、「外国人市民に対して、生活習慣や文化の違いについての理解を深めるための支援をする」が47.3％と最も多く、次いで、「外国人市民が外国語で相談できる窓口を充実する」が38.2％でした。

外国人市民に対する情報提供の取り組みについて検討を進めていきます。

（5）人権について（スポーツ市民局人権施策推進課）

今の日本が、基本的人権の尊重されている社会だと思う人は約7割（問34）

今の日本が、基本的人権の尊重されている社会だと思うかたずねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という肯定的な意見があわせて67.5％でした。令和6年度に実施した市政アンケートの結果が59.1%であったことと比較すると、8.4ポイント上昇しているという結果になりました。

（参考）令和6年度第2回市政アンケート調査結果（「人権について」抜粋）

• 令和6年度第2回市政アンケート調査結果抜粋（「人権について」） （PDF 1.1 MB）

これまでに自分の人権が侵害されたと思ったことがある人は2割以上(問35)

これまでの間（おおむね10年以内またはおおむね10年以上前）に自分の人権が侵害されたと思ったことがあるかたずねたところ、「おおむね10年以内にある」と回答した人が14.9％、「おおむね10年以上前にある」と回答した人が8.4％でした。

「職場における人権問題（不当な待遇やパワー・ハラスメントなど）」に関心のある人が約4割（問38）

どのような人権問題に関心があるかたずねたところ、「職場における人権問題（不当な待遇やパワー・ハラスメントなど）」と答えた人が39.2％、「女性の人権」と答えた人が37.5％、「子どもの人権」と答えた人が35.9％でした。

結果を受け止め、人権尊重意識が広くいきわたった地域社会づくりを進めるため、さらなる人権教育・啓発を進めるとともに、人権擁護体制を充実するための新たな仕組みづくりを推進してまいります。

このページ内にあるデータの利用について

このページ内にあるPDFデータ及びExcelデータは、オープンデータとして提供しており、クレジット表記することにより、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

• 名古屋市におけるオープンデータの取り組み
  オープンデータの概要及びご利用案内など