都市計画の提案条件の概要

地域にあったまちづくりを進めるため、土地所有者等が一定の条件を満たした場合に、都市計画の提案をすることができます。

提案の条件の概要

• 政令及び条例で定める規模以上の一体的な区域であること
• 都市計画に関する法令上の基準に適合していること
• 土地所有者等の3分の2以上の同意があること

都市計画提案制度のあらまし

概要をまとめたものです。以下からダウンロードください。

• 都市計画法に基づく　都市計画提案制度のあらまし （PDF 865.7 KB）
• 都市再生特別措置法に基づく　都市計画提案制度のあらまし （PDF 340.6 KB）

お知らせ

平成30年7月18日より、都市計画法に基づく都市計画に係る面積要件の下限が、以下の区域において緩和されました。制度の詳細は、上記「都市計画提案制度のあらまし」をご覧ください。

緩和区域：都市再生緊急整備地域のうち名古屋駅周辺・伏見・栄地域

都市計画の種類	規模
高度利用地区、特定用途誘導地区、市街地再開発事業又は地区計画	0.3ha以上
特定街区	0.2ha以上

関連リンク

• 名古屋市計画提案に係る規模を定める条例の制定
• 都市再生緊急整備地域の概要