「外郭団体のあり方」のとりまとめ

平成20年12月に公益法人制度改革関連3法が施行されるなど、外郭団体を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきています。本市として、このような環境変化に適切に対応するため、外郭団体の方向性や外郭団体への市の関与のあり方などを整理してとりまとめました。

「外郭団体のあり方」について

平成21年4月に策定した「外郭団体のあり方」を踏まえ、外郭団体の整理・統廃合に取り組んだ結果、平成20年度の43団体が24団体まで減少するとともに外郭団体の役員数や本市から外郭団体への支出額等も、それぞれ大きく削減するなど、各外郭団体は、自主的・自立的・持続可能な団体として、自ら経営戦略計画を定め、経営改善に努めるようになりました。

また、平成26年度には、国は「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を定め、第三セクター等の効率化・経営健全化や地方公共団体の区域を超えた活動等の適切な活用を打ち出しました。

こうした状況において、「外郭団体のあり方」について平成28年4月1日に実情を踏まえた改定を行いました。

• 外郭団体のあり方改定版〈ポイント〉 （PDF 136.4 KB）
• 外郭団体のあり方改定版〈概要版〉 （PDF 245.4 KB）
• 外郭団体のあり方改定版〈本冊〉 （PDF 1.2 MB）
• 26年度以降の外郭団体改革の取組み
  26年度以降の外郭団体改革の取組みについてお知らせします。