市会だより臨時号（平成30年1月号）市民税5％減税の検証

名古屋市では、平成24年度から市民税5％減税を実施しています。昨年11月15日の名古屋市会 財政福祉委員会では、市民税5％減税の検証結果について、市当局から報告を受け、議論しました。市民の皆様にとって関心のある事柄だと思われますので、その概要についてご紹介します。

市民税5％減税の概要

減税の目的

「市民生活の支援」、「地域経済の活性化」、「将来の地域経済の発展」とされています。

減税の方法

個人市民税・法人市民税を対象に、市税条例で定める税率を一律5％引き下げるものです。

減税による市の減収額

平成29年度予算額では117億円余の減収となっています。

平成24年度から10年間、市民税5％減税を継続した場合（「減税あり」）と減税しない場合（「減税なし」）で市内総生産などの経済指標に与える影響について分析

分析結果（表の数字は10年間の伸び率）

経済指標	減税あり	減税なし※
名目市内総生産	4.27%	4.58%
名目民間最終消費支出	5.94%	6.50%
企業所得	14.81%	16.50%

※減税分を投資的経費（公共施設を整備するための経費）にあてる場合に、国庫支出金などの特定財源を活用することを考慮に入れる前提での試算結果です。

上記の試算では、5％減税をした場合よりも減税しない場合の方が、いずれの経済指標でも効果的であるという結果でした。