市会だより第164号　11月定例会　提出案件の賛否

11月定例会では、市長提出案件17件と議員提出議案5件について、全て全会一致により原案どおり可決（※は異議なき旨の答申議決）しました。

市長提出案件（17件）

障害のある人もない人も共に生きるための障害者差別解消推進条例の制定

障害の有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関し基本となる事項を定めるものです。

主な特徴

• 障害者差別に特化した障害者差別相談センターを中心とした相談体制
• 差別相談にかかる事案の解決を図るための助言又はあっせんを行う障害者差別解消調整委員会の設置
• 市長の勧告（正当な理由なく、事業者が障害者差別解消調整委員会のあっせん案を受諾しない場合など）

施行期日：平成31年4月1日

財産の取得

久屋大通公園（北エリア・テレビ塔エリア）に設置する特定公園施設を取得するものです。

主な特定公園施設

• 園路 約8,000平方メートル
• 広場 約12,000平方メートル
• 駐車場、駐輪場など

• 買入金額：26億3,980万円
• 買入れの相手方：三井不動産株式会社

• 名古屋市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正
• 職員の給与に関する条例の一部改正
• 地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正
• 平成30年度名古屋市一般会計補正予算（第5号）など補正予算7件
• 財産の処分
• 指定管理者の指定（2件）
• 当せん金付証票の発売
• 人権擁護委員の推薦※

議員提出議案（5件）

学校施設の老朽化対策に必要な財政措置の拡充を求める意見書

学校施設の老朽化対策を計画的に実施できるよう、当初予算において必要額を確保するとともに、対象事業の拡大や補助単価の引き上げなど、財政措置を拡充するよう強く要望するものです。

教職員定数改善計画の早期策定・実施と教育予算の拡充に関する意見書

平成31年度の政府予算編成に当たり、教職員定数改善計画を早期に策定・実施するとともに、十分な教育予算を確保するよう強く要望するものです。

認知症施策の推進を求める意見書

国や地方公共団体、企業、地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を構築するため、認知症施策を総合的かつ計画的に推進する基本法を制定することなどを強く要望するものです。

無戸籍問題の解消を求める意見書

嫡出否認の手続に関する提訴権者の拡大や、出訴期間の延長など、新たな無戸籍者を生み出さないための民法改正を検討することなどを強く要望するものです。

障害者基本法改正に関する意見書

障害当事者や家族、支援者等の意見を幅広く取り入れ、障害者の権利に関する条約の理念により即した障害者基本法とするべく改正に向けた検討を進めるよう強く要望するものです。

意見書の全文は、以下のリンクでご覧いただけます。

• 平成30年11月定例会 可決された意見書