名古屋市緑区役所 郵便番号:458-8585 名古屋市緑区青山二丁目15番地 電話番号:052-621-2111(代表) 所在地、地図
徳重支所 郵便番号:458-0852 名古屋市緑区元徳重一丁目401番地
電話番号:052-875-2202 所在地、地図
これからの超高齢社会に対応していくために、緑区の強みや特徴をふまえた、区独自の「緑区地域包括ケア推進プラン2019」を策定し推進しています。
「緑区地域包括ケア推進プラン2019」について
活発に活動する元気な住民が多い緑区において、地域包括ケアシステムの構築・推進を行いつつ、若いうちから介護予防や健康寿命の延伸など、健康志向のまちづくりを進めるため、必要な情報を地域コミュニティに向けて発信するなど、「健やかにともに支えあう 豊かな地域 緑区」を目指す、区独自のプラン(5年間)を策定し、推進しています。
配布場所
緑区役所、徳重支所、緑保健センター、緑区社会福祉協議会、いきいき支援センター、はち丸在宅支援センター 他
PDFのデータを下記からダウンロードしていただくこともできます。なお、ファイルの容量が大きいため、環境によっては開くのに時間がかかる場合があります。また、このPDFのデータファイルは、テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、緑区役所福祉課(電話番号052-625-3981)へお問い合わせください。
緑区地域包括ケア推進プラン2019
緑区地域包括ケア推進プラン2019のPDFデータです。
令和3年度は「緑区地域包括ケア推進プラン2019」の中間年度に当たることから、3年間の進捗状況を確認し、中間評価を行うとともに、今後の方向性をまとめました。
中間評価で確認した今後の方向性をもとに、引き続き地域包括ケアの推進を図ります。
配布場所
緑区役所、徳重支所、緑保健センター、緑区社会福祉協議会、いきいき支援センター、はち丸在宅支援センター 他
PDFのデータを下記からダウンロードしていただくこともできます。なお、ファイルの容量が大きいため、環境によっては開くのに時間がかかる場合があります。
中間評価
中間評価のPDFデータです。(令和4年3月発行)
「緑区あんしんカード」(地域支援ネットワーク部会(外部リンク)で検討しています。)
「緑区あんしんカード」は、必要事項を記入し、冷蔵庫の扉に貼っておくカードです。
平常時には、家族や見守りをしている関係者、関係団体が情報共有をするために、緊急時には、救急隊や医療機関に対して緊急連絡先やかかりつけの病院など必要な情報を的確に伝えることに役立ちます。ダウンロードしてお使いください。
緑区あんしんカード
高齢者の孤立防止や地域の見守り推進のため、区民向けのDVDを作成しました。
講師は、日本福祉大学 社会福祉学部社会福祉学科 准教授 斉藤雅茂さん
DVDを貸し出しています。貸出希望の方は、緑区役所福祉課・徳重支所区民福祉課までご連絡ください。
出張講座もしていますので、お気軽に声をかけてください。
(緑区役所福祉課 電話番号:052-625-3966 ファックス番号:052-621-6841 徳重支所区民福祉課 電話番号052-875-2207 ファックス番号:052-875-2215)
「あたたかく見守り、お互いさまの気持ちで支え合える地域づくり」のDVDです。
認知症に関する調査研究のために実施した高齢者の健診「脳と体の健康チェック(平成25年度実施)」を実施し5,257名の緑区民が参加しました。その研究結果を以下にまとめました。
地域における認知症予防活動の実施が可能な人材を育成(2013年4月から6月に講義と実技研修を実施)
1【募集&説明会】NPO法人、シルバー人材センター、地域包括支援センターに登録しているボランティア団体
2【講義】5日間(1日3時間)の講義により、認知症やその予防に関する知識を習得
3【実技・実地研修】体力検査、質問検査、認知機能検査の検査方法を習得し実際に認知症予防スタッフとして検査実施(5日間1日3時間)
4【認定】筆記・実技試験・実地研修の総合評価で認定を行い認知症予防教室等で活動を行う
5【活動スタート】
〇認知症予防スタッフ98名が地域で活動
・高齢者機能検診の検査スタッフ
・運動教室の運営と小グループ活動のサポート
・地域開催の講演会でのボランティア活動
〇PJ終了後認知症予防スタッフは、
・自発的に認知症カフェを企画・開催
・認知症予防に関する行政事業に参加
・当センター主催の認知症予防関連事業のスタッフとして活動を継続
〇緑区の認知症予防スタッフは52名
地域高齢者の脳とからだの機能を検査し、認知機能低下がみられる高齢者をスクリーニング
〇地域高齢者5,801名(22.0%)が参加
認知症予防に対する高齢者機能検診の重要性の認識が向上され、他地域においても実施されるようになった。
(注)緑区単独では5,257名が参加
認知機能が低下した高齢者を対象に、民間施設と連携したコミュニティ・プログラムの効果を検証
〇運動教室(週1回、1回90分、40回)
・フィットネスクラブ3か所にて実施
・有酸素運動+脳活性運動+コミュニケーション要素を付加させたプログラム
・ホームプログラムも実施
〇小グループ活動(月2回、1回2時間)
・運動教室外の時間でコミュニケーションを促進するような文化・知的活動
〇認知機能および体力、身体活動量の向上、心理・社会的側面に対しても介入効果が認められた。
我が国では、高齢化の進展に伴い、日常生活に支援や介護を必要とする要支援・要介護状態に陥る人数が年々増加している。自分らしくいきいきとした生活を続けるためには、要介護状態を早期から予防することが重要であり、そのためにはまず要介護状態を招く原因(危険因子)を明らかにする必要がある。国立長寿医療研究センターと緑区が共同で行った高齢者機能健診「脳とからだの健康チェック」および介護保険データによる調査から、以下のことが明らかになった。
難聴は加齢とともに増える症状であり、日常生活における様々な活動、特に社会的な活動(人と交流したり地域と関わるような活動)を制限させると考えられている。緑区での調査結果から、難聴と社会的活動減少の合併は、要介護状態に陥る危険性を相乗的に高めることが明らかになった。
出典)Bae S, Lee S, Lee S, Harada K, Makizako H, Park H, Shimada H. Combined effect of self-reported hearing problems and level of social activities on the risk of disability in Japanese older adults: A population-based longitudinal study. Maturitas, 115:51-55, 2018. (図は緑区により一部改変)
身体の痛みは要介護状態を招く原因の一つであり、特に高齢期に多くみられる慢性的な痛みが問題視されている。緑区での調査結果から、慢性的な痛みを持つ人の中でも、日常生活において身体活動を十分に継続している人はそうでない人よりも要介護状態に陥る危険性が低いことが明らかになった。
出典)Makino K, Lee S, Lee S, Bae S, Jung S, Shinkai Y, Shimada H. Daily physical activity and functional disability incidence in community-dwelling older adults with chronic pain: A prospective cohort study. Pain Med, 2018. (図は緑区により一部改変)
近年注目されているフレイル(加齢とともに心身の脆弱性が高まった状態)は、要介護状態の発生に大きな影響を与える。また、加齢に伴う食欲低下は、このフレイルとも関連することが知られている。緑区での調査結果から、加齢に伴う食欲不振は、身体的フレイルを介して要介護状態に陥る危険性を高めていることが明らかになった。
出典)Tsutsumimoto K, Doi T, Makizako H, Hotta R, Nakakubo S, Makino K, Suzuki T, Shimada H. Aging-related anorexia and its association with disability and frailty. J Cachexia Sarcopenia Muscle, 9(5):834-843, 2018. (図は緑区により一部改変)
「認知症予防のためのコミュニティの創出と効果検証」のまとめ
緑区役所 保健福祉センター福祉部 福祉課 高齢福祉係
電話番号: 052-625-3957
ファックス番号: 052-621-6841
電子メールアドレス: a6253957@midori.city.nagoya.lg.jp
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