教育委員会の予算について
令和8年度の教育委員会の予算について
教育予算の使い道 ―教育の予算は、きめ細かく配慮されています―
教育予算のねらい
教育委員会では、子どもの学びに関することとして「市立中学校の2年生での35人学級」や「魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画策定に向けた調査」、いじめ防止対策及び不登校児童生徒支援などの予算を計上しました。
また、生涯学習等の分野におきましても、「博物館のリニューアル改修等」や「生涯学習センターのリニューアル改修に向けた基本計画の策定」など、必要な施策を展開するための予算を計上しました。
教育予算の概要
教育費は市予算の7.6%
教育費の当初予算額1,288億円の内、教育委員会所管の教育費は713億62百万円で、本市一般会計予算総額1兆6,961億円に対し4.2%を占めています。
令和8年度本市一般会計当初予算内訳
(注)教育費7.6%のうち教育委員会所管分は4.2%
令和8年度教育予算の使途別内訳
1 小・中学校の運営、整備 66.8%
小学校(260校)、中学校(114校)の運営及び施設等の整備に要する経費
[主な事業]
- 中学校2年生での35人学級の実施
- 小学校給食費の抜本的な負担軽減
- プレミアム小学校給食の提供
- 小学校統合校の整備
2 学校教育関係経費 9.8%
教育指導や児童生徒・教職員の健康管理、教員研修、就学援助等に要する経費
[主な事業]
- アジア・アジアパラ競技大会を契機とした学びの推進
- 民間フリースクール等利用料補助
- メタバースを活用した支援
- 日本語指導が必要な児童生徒の支援
- 小学校における学校外プールを活用した水泳指導
- 就学援助における入学準備金
- 野外教育センターのあり方検討基礎調査
3 文化の振興 6.4%
文化財の保護等各種文化振興事業や文化施設の運営・整備に要する経費
[主な事業]
- 美術館のリニューアルに向けた整備調査
- 博物館のリニューアル改修等
4 高等学校の運営、整備 5.6%
高等学校(全日制13校・定時制2校)の運営及び施設等の整備に要する経費
[主な事業]
- 魅力ある市立高等学校づくり推進基本計画策定に向けた調査
5 特別支援学校の運営、整備 4.3%
特別支援学校(6校)の運営及び施設等の整備に要する経費
[主な事業]
- 特別支援学校スクールバスの増車
- 小学部給食費の抜本的な負担軽減
6 生涯学習の推進 4.1%
各種生涯学習事業の実施や生涯学習施設の運営・整備に要する経費
[主な事業]
- PTA活動活性化に向けた支援
- 生涯学習センターのリニューアル改修に向けた基本計画の策定
- 第1ブロックコミュニティライブラリー整備検討基礎調査
7 教育委員会の運営 2.3%
職員の人件費や教職員の人事管理など事務局の運営に要する経費
[主な事業]
- 児童生徒への性暴力等の防止等対策
8 幼稚園の運営、整備 0.7%
幼稚園(20園)の運営及び施設等の整備に要する経費
私立高校生に対する授業料補助、私立幼稚園への子育て支援施設等利用給付等に要する経費
教育予算一口メモ
教育費には、市税や使用料などが使われています。どのようなことにどのぐらい使われているのかを表してみました。
名古屋市一般会計の予算額は、市民1人当たり724,983円。
このうち教育委員会分は、92,718円となります。
一般会計 1,696,086,000千円
教育委員会所管分 216,912,971千円
(参考)名古屋市人口 2,339,485人(令和8年1月1日現在)
小学校
市立小学校の運営費は、児童1人当たり年間903,768円、月額では75,314円となります。
小学校管理費 19,081,002千円
小学校職員費 76,453,584千円
児童数 105,707人
中学校
市立中学校の運営費は、生徒1人当たり年間935,008円、月額では77,917円となります。
中学校管理費 8,235,324千円
中学校職員費 37,735,271千円
生徒数 49,166人
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