大気汚染防止法に係るボイラーの規模要件の変更（令和4年10月1日施行）

改正内容

大気汚染防止法施行令別表第1におけるボイラーの規模要件が以下のように改正されます。

• 「伝熱面積」の規模要件を撤廃
• 「バーナーの燃料の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正

なお、県民の生活環境の保全等に関する条例(県条例)及び市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例(市条例)については、変更はありません。

法・県条例・市条例におけるボイラーの規模要件

	法(ばい煙発生施設)	県条例(ばい煙発生施設)	県条例(大気指定施設)	市条例(窒素酸化物排出施設)
改正前	伝熱面積 10平方メートル以上 又は バーナーの燃料の燃焼能力 毎時50リットル以上	伝熱面積 8平方メートル以上 （法の対象施設を除く）	伝熱面積 10平方メートル以上	伝熱面積 8平方メートル以上 又は バーナーの燃料の燃焼能力 毎時50リットル以上
改正後	燃料の燃焼能力 毎時50リットル以上	変更なし	変更なし	変更なし

• 大気汚染防止法のばい煙発生施設（ボイラー）を設置している方、設置予定の方へ （PDF 1.6 MB）
  大気汚染防止法施行令の改正に伴う手続きについては、こちらの案内をご覧ください。

改正に伴う届出について

令和4年10月以降、伝熱面積が8平方メートル以上のボイラー（燃料の燃焼能力毎時50リットル以上のボイラーを除く）については、県条例のばい煙発生施設となるので、県条例の届出が必要となります。

また、令和4年9月以前に法のばい煙発生施設として設置されている施設のうち、改正により県条例のばい煙発生施設となる施設については、10月1日から10月31日までの間に県条例の使用届の提出が必要となります。

令和4年10月1日時点で既に施設を設置（工事着手を含む）している場合

県条例に基づく「ばい煙発生施設使用届」を令和4年10月1日から10月31日までの間に提出してください。

今後、新たに該当施設を設置する場合

施設を新たに設置する時期ごとに以下の届出をご提出ください。

1. 令和4年10月1日から11月30日までに設置する場合
   • 法の「ばい煙発生施設設置届」（工事開始日の60日前までに）
   • 県条例の「ばい煙発生施設設置届」（10月1日以降すみやかに）
2. 令和4年12月1日以降に設置する場合
   県条例の「ばい煙発生施設設置届」（工事開始日の60日前までに）

届出様式

県条例に基づく使用届出書等は以下の様式を活用ください。

• 様式第1_ばい煙発生施設設置(使用・変更)届出書 （Word 121.5 KB）
• 様式第1_ばい煙発生施設設置(使用・変更)届出書 （PDF 105.9 KB）
• 様式第6_工場等の事業内容等 （Word 22.5 KB）
• 様式第6_工場等の事業内容等 （PDF 29.2 KB）

県条例に基づく使用届出書以外の様式は、以下のリンクからダウンロードすることができます。

• 大気関係の届出書等

届出・相談・お問い合わせ先

対象のボイラーが設置されている区を担当している公害対策課へご連絡ください。

• 各区の公害対策課連絡先

関連情報

• 大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（環境省）（外部リンク）
• 環境保全に関する届出の概要・規制の手引き等