住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等所有者向けの補助事業計画案の募集

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等所有者向けの補助事業計画案の募集についてお知らせします。

令和8年度補助事業の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等所有者（大家さん）からの計画案募集を行います。

令和8年度所有者向けの補助事業計画案の募集について

名古屋市では、空き家・空き室の活用をお考えで、セーフティネット住宅の登録又は居住サポート住宅の認定にご協力いただける大家さんへの経済的支援として、入居者を住宅確保要配慮者に限定する専用住宅を対象に、「住宅改修費」「家賃減額」「家賃債務保証料減額」に要する費用の一部を補助する制度を実施しています。

令和8年度補助事業の募集内容

補助事業による補助を受けて、住宅の改修又は管理を希望される方から、住宅の改修又は管理に関する計画案の募集を行います。

「住宅改修費補助」「家賃減額補助」「家賃債務保証料減額補助」の3つの補助事業のうち、いずれか1つの補助を受ける計画でも、3つの補助すべてを受ける計画でも応募ができます。

なお、本事業による補助を受けるためには、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録をする又は居住安定援助賃貸住宅として認定を受けることが必要です。

今回応募された計画案の中から要件を満たすものを、原則として募集戸数の範囲内で選定し、選定後は住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録する又は居住安定援助賃貸住宅として認定を受けていただきます。

応募資格

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅又は居住安定援助賃貸住宅を賃貸する事業を行う方（大家さん等）

本事業においては、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅又は居住を賃貸する事業を行う方を事業者とします。賃貸借契約の当事者でない管理会社は事業者にはなれません。

サービス付き高齢者向け住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、老人福祉施設、有料老人ホーム、グループホームなどは本事業による補助は受けられません。

対象住宅

セーフティネット住宅として市に登録され、入居者を住宅確保要配慮者とその配偶者等の親族に限定した住宅です。

セーフティネット住宅として市に登録され、入居できる世帯を子育て世帯・新婚世帯に限る住戸です。

住戸の床面積が40平方メートル以上あることが条件で、入居できる子育て世帯は一般の家賃減額補助事業より所得要件が緩和されます。（所得月額15万8千円以下を所得月額21万4千円以下（子どもが3人以上いる場合は25万9千円）に緩和）
また、子育て世帯専用住戸のうち、入居できる世帯をひとり親世帯に限る住戸については住宅の床面積基準が緩和され、通常のセーフティネット住宅と同基準であることが条件となります。

令和8年度から、居住安定援助賃貸住宅についても補助事業の計画案の募集を行います。
居住安定援助賃貸住宅とは、居住支援法人等と賃貸人が連携し、入居中の居住サポート（安否確認・見守り・福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。
補助事業を受ける場合は、入居者を住宅確保要配慮者とその配偶者等の親族に限定する必要があります。

募集戸数及び選定上限戸数

募集戸数

区分	住宅種別	募集戸数
住宅改修費補助	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（注1）	15戸程度
	居住安定援助賃貸住宅	15戸程度
家賃減額補助	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅	30戸程度
	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（子育て世帯専用住戸）	5戸程度
	居住安定援助賃貸住宅	15戸程度
家賃債務保証料減額補助	住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（注2） 居住安定援助賃貸住宅	15戸程度

　(注1) 住宅改修費補助については、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（子育て世帯専用住戸）も対象となります。
　(注2) 家賃債務保証料減額補助については、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（子育て世帯専用住戸）は対象外となります。

• ただし、予算の範囲内までとします。
• 令和8年6月1日時点で空き家・空き室であることが必要です。

選定上限戸数

募集戸数を超える計画案の提出があった場合は、住宅種別ごとに1事業者あたり5戸を上限に選定します。

（応募事業者を一巡して予定戸数に満たない場合、1事業者あたり6戸以上選定することがあります。） 

なお、応募戸数に制限はなく、複数の住宅種別に同一住戸を応募することも可能です。（ただし、複数の住宅種別で計画案を応募する場合は、それぞれの住宅種別の要件をすべて満たすことが必要です。）

計画案の提出期間

計画案の提出期間

令和8年5月7日（木曜日）から令和8年6月1日（月曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

午前9時から正午、午後1時から午後5時まで

応募に必要な書類が揃っていない場合は、受付できませんのでご注意ください。 

• （注）事前相談は随時受け付けます。来課される際は事前にお電話ください。 
• （注）提出期間までに応募書類を全て揃えて提出する必要があります。 

募集期間内に募集戸数に到達しなかった場合、令和8年9月1日（火曜日）から令和8年9月30日（水曜日）までの期間に追加募集を行う予定です。

追加募集を行う際は、本ウェブサイトにてお知らせします。

計画案の提出場所

名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課

（名古屋市中区三の丸三丁目1番1号　西庁舎5階）

電話番号　052-972-2772

募集にあたっての注意事項

令和8年6月1日(月曜日)時点で空き家、空き室であることが必要です。

検査済証の写しがあることを必ず確認してください。（確認済証とは異なります。）

今回の募集の場合、最短でも、令和8年8月の初日から入居開始となります。

ただし、募集状況等により入居開始時期は変更となる可能性があります。

応募書類

応募する際には、「計画案募集のご案内」3頁から4頁に記載してある応募書類（1）から（17）を提出してください。

案内

• 令和8年度補助事業のご案内 （PDF 937.6 KB）
• 令和8年度計画案募集のご案内 （PDF 296.3 KB）
• セーフティネット住宅登録制度のご案内 （PDF 751.8 KB）

様式

• 応募様式(別紙1:応募用紙) （Word 14.2 KB）
• 応募様式(別紙2:委任状) （Word 14.6 KB）
• 応募様式(別紙3:計画案概要書) （Excel 141.5 KB）
• 応募様式(別紙3‐別添1:住宅の規模・設備・家賃等(一般住宅用)） （Excel 18.1 KB）
• 応募様式(別紙3‐別添2:住宅の規模・設備・家賃等(シェアハウス用)) （Excel 19.9 KB）
• 応募様式(別紙3‐別添3:住宅別の改修工事の内訳) （Excel 25.8 KB）
• 応募様式(別紙3‐別添4:居住安定援助賃貸住宅の概要) （Excel 33.2 KB）
• 応募様式(別紙3‐別添5:居住安定援助の内容の概要図) （Word 25.9 KB）
• 応募様式(別紙4:近傍同種の住宅の家賃調べ) （Excel 10.6 KB）
• 応募様式(別紙5:事業計画案自己採点表(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅用)) （Excel 32.5 KB）
• 応募様式(別紙5-2:事業計画案自己採点表(子育て世帯専用住戸用)) （Excel 33.5 KB）
• 応募様式(別紙5-3:事業計画案自己採点表(居住サポート住宅用)) （Excel 38.0 KB）
• 応募様式(別紙6:計画案応募提出書類チェックリスト) （Word 29.2 KB）

応募様式記入例

• 記入例(別紙1:応募用紙) （PDF 70.8 KB）
• 記入例(別紙2:委任状) （PDF 73.1 KB）
• 記入例(別紙3:計画案概要書) （PDF 261.8 KB）
• 記入例(別紙3-別添1:住宅の規模・設備・家賃等(一般住宅用)) （PDF 131.8 KB）
• 記入例(別紙3‐別添2:住宅の規模・設備・家賃等(シェアハウス用)) （PDF 136.0 KB）
• 記入例(別紙3-別添3住宅別の改修工事の内訳) （PDF 93.6 KB）
• 記入例(別紙3-別添4居住安定援助賃貸住宅の概要) （PDF 140.9 KB）
• 記入例(別紙3-別添5居住安定援助の内容の概要図) （PDF 326.8 KB）
• 記入例(別紙4:近傍同種の住宅の家賃調べ) （PDF 77.1 KB）
• 記入例(別紙5:事業計画案自己採点表(住宅確保要配慮者専用賃貸住宅用)) （PDF 304.6 KB）
• 記入例(別紙5-2:事業計画案自己採点表(子育て世帯専用住戸用)) （PDF 288.1 KB）
• 記入例(別紙5-3:事業計画案自己採点表(居住サポート住宅用)) （PDF 320.2 KB）
• 記入例(別紙6:計画案応募提出書類チェックリスト) （PDF 222.9 KB）

審査・選定

募集戸数を超える計画案の提出があった場合は、選定（「計画案募集のご案内」5頁から6頁参照）を行います。

制度説明資料

• 制度説明資料（住宅セーフティネット制度の概要と名古屋市における取組について） （PDF 1.8 MB）

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等について（関連リンク）

• 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）
• セーフティネット住宅の家賃補助付き子育て世帯専用住戸
• 居住安定援助賃貸住宅（居住サポート住宅）認定制度