東区市民課　会計年度月額制業務補助員（令和7年12月採用）の募集

東区市民課会計年度月額制業務補助員（令和7年12月採用）を募集します

東区役所市民課にて勤務する会計年度月額制業務補助員を次の通り募集します。詳しくは募集要項をご覧ください。

採用予定人数

申込区分1

1名

 

申込区分2

1名

主な職務内容

戸籍証明書・住民票の写し等発行及びマイナンバーカード交付等の市民課窓口業務及び電話応対

その他市民課長の定める業務

任用期間

令和7年12月1日から令和8年3月31日まで

勤務日および勤務時間

申込区分1

月曜日から金曜日の週5日

午前8時45分から午後5時15分までのうち1日6時間の週30時間

 

申込区分2

月曜日から金曜日のうち週4日

正午から午後4時00分までの1日4時間の週16時間

勤務条件

申込区分1

1. 報酬
   月額159，188円（地域手当相当報酬を含む）
   他に通勤手当に相当する費用弁償を支給（令和7年10月1日現在）
2. 休日
   土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
3. 休暇
   年次休暇、忌引休暇等
4. 社会保険
   共済保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償あり

申込区分2

1. 報酬
   月額84，901円（地域手当相当報酬を含む）
   他に通勤手当に相当する費用弁償を支給（令和7年10月1日現在）
2. 休日
   土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
3. 休暇
   年次休暇、忌引休暇等
4. 社会保険
   公務災害補償あり

受験資格

次のいずれにも該当しない方

1. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
4. 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

申込手続き

申込期間

令和7年10月23日（木曜日）から令和7年11月6日（木曜日）まで

申込方法

下記の履歴書（申込書）に必要事項を記入の上、東区区政部市民課まで郵送（令和7年11月6日（木曜日）必着）もしくは持参してください。

（注）持参の場合は申込期間内（閉庁日除く）の午前9時から午後3時まで受け付けます。

提出先

郵便番号　461－8640

名古屋市東区筒井一丁目7番74号　東区区政部市民課

（注）封筒（表）に「東区市民課会計年度月額制業務補助員申込」と朱書きしてください。

申込書類

1. 履歴書（申込書）
   （注）添付されている履歴書をご使用ください。
2. 返信用封筒（受験票送付用）
   （注1）110円切手を貼り、宛名（住所と氏名）を記載してください。提出された書類は返却しません。
   （注2）申込書類に不備、不足がある場合は受け付けできません。

選考の日程等

1. 申込期間
   令和7年10月23日（木曜日）から令和7年11月6日（木曜日）
2. 試験（面接）
   令和7年11月12日（水曜日）
3. 合格発表
   令和7年11月14日（金曜日）

面接試験

令和7年11月12日（水曜日）に実施します。

詳しい集合場所や日程は受験票をご確認ください。

試験結果の通知

令和7年11月14日（金曜日）に受験者全員に文書を発送します。あわせて本市ウェブサイトに最終合格者の受験番号を掲載します。

その他

電話等による合否に関する問い合わせには一切お答えしません。

合格から採用まで

1. 採用後1ヶ月間は条件付採用期間となります。
2. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
3. 試験合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。なお、採用候補者名簿に登載された方がすべて採用されるとは限りません。また、採用候補者名簿の有効期限は、合格発表日から令和8年3月31日（採用日の属する年度の末日）となります。