耐震性能の低い市設建築物の公表

本市では、建築物の地震に対する安全性の向上の促進を図るため、これまで様々な耐震化促進のための取り組みを進めており、耐震対策が必要な市設建築物についても、順次、耐震改修等の対策を進めています。

市民の皆様に施設の現状をご理解いただくため、このたび耐震性能の低い市設建築物についての現状と今後の対策（考え方）についてお知らせします。

耐震性能の低い市設建築物の現状と今後の対策（考え方）

公表の対象施設

本市の所有する市設建築物のうち、耐震診断「評価II－2」に該当する施設

（企業局建築物、延床面積200平方メートル以下の建築物を除きます。）

耐震診断について

本市では、建物の耐震性能について、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく告示「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」（国土交通省住宅局建築指導課監修(財)日本建築防災協会発行）等に基づいて、3段階の評価に区分しています。

【評価の区分】

• 評価I：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が低い。
• 評価II－1：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性がある。
• 評価II－2：地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高い。

市設建築物の耐震診断に関する詳細は、下記にお問い合わせください。

• 問合せ先（市営住宅以外）：住宅都市局営繕部企画保全課　(052-972-2989)
• 問合せ先（市営住宅）：住宅都市局住宅部住宅整備課　(052-972-2910)

対象施設と今後の対策（考え方）について

全体の方針について

利用者の安全確保に最大限努めるとともに、今後の耐震改修等の対策を速やかに進めます。

• 市設建築物（耐震診断II－2）の現状について （PDF 28.0 KB）
  問合せ先：表に記載の所管局

分野別における市民利用施設の現状と今後の考え方について

• 公設市場について （PDF 22.4 KB）
  問合せ先：経済局商業・流通部地域商業課　（052-972-2429)
• 観光施設について （PDF 30.6 KB）
  問合せ先：観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課　（052-231-1700)
• 倉庫について （PDF 53.3 KB）
  問合せ先：環境局施設部施設課（052-972-2372）
• 市営住宅について （PDF 30.7 KB）
  問合せ先（市営住宅）：住宅都市局住宅部住宅整備課（052-972-2910)

（注）なお、旧耐震建築物（昭和56年6月1日施行　建築基準法改正以前の「旧耐震基準」で建設された建物）に該当する市設建築物の「コンクリート強度」については調査を継続中であり、その結果についても、引き続き公表を予定しています。

その他の市設建築物の過去の耐震補強工事について

過去の耐震補強工事の実績については、下記でご確認いただけます。

• 耐震補強工事
  問合せ先：住宅都市局営繕部企画保全課　(052-972-2989)

その他の関連ページ

• 住宅・建築物の耐震化

建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正、名古屋市建築物耐震改修促進計画等について