令和7年国勢調査を実施します！

• >>>令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省統計局）(外部リンク)
  
  

• >>>令和7年国勢調査　松平健さんからのメッセージ(外部リンク)
• >>>令和7年国勢調査　川口春奈さんからのメッセージ(外部リンク)
• >>>令和7年国勢調査　藤本美貴さんからのメッセージ(外部リンク)
• >>>令和7年国勢調査　パックンさんからのメッセージ(外部リンク)

• 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
• 公正な行政運営の基礎をなす情報基盤（「法定人口」としての利用）、国民や企業の活動を支える情報基盤（行政施策等の基礎資料としての利用）、公的統計の作成・推計のための情報基盤（各種標本調査のフレームとしての利用）といった役割を担っています。
• 大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査はその22回目に当たります。
  
  

• 令和7年10月1日（水曜日）現在で実施します。
  
  

• 令和7年10月1日現在、日本に常住するすべての人（外国人を含む）が対象となります。
  
  

• 世帯に関する事項
  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
• 世帯員に関する事項
  氏名及び男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の住居における期間、5年前の住居の所在地、就業状態、従業地又は通学地、従業上の地位、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の内容
  
  

• 9月上旬ごろに周知用チラシを全戸配布します。　　　　　　　　　　　　　　　　　

※広報なごや9月号市政トピックスにも国勢調査の記事が掲載されています。詳しくは広報なごやをご覧ください。　

• 9月下旬ごろに調査員が各世帯を訪問し、調査票等が収納された封筒を配布します。（ご不在の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。）

• 1つの住戸に複数の世帯が居住している場合などで、調査書類の追加配布が必要となる場合は下記ページをご覧ください。
  >>>令和7年国勢調査 調査書類の追加配布について

• 10月8日（水曜日）までにご回答をお願いします。
  

• オンライン（インターネット）によりご回答いただくか、調査票を郵送することによりご提出ください。（ご自宅へ直接、調査票の回収をご希望される場合は、お住まいの区役所へご連絡ください。）
• パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも回答ができてかんたん・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。（詳しくは、調査票と一緒に配布しております「インターネット回答依頼書」をご覧ください。）

1. 配布された調査書類の中から「インターネット回答依頼書」を用意します。
2. 「インターネット回答依頼書」の二次元コードを読み取って回答ページにアクセスします。ログインIDとアクセスキーが自動入力され、すぐに回答を始めることができます。
3. 画面の案内に沿って回答を入力します。（所要時間はおよそ5分～10分です。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※二次元コードを使用しない場合は、ログインIDとアクセスキーの入力が必要です。

• 国勢調査に関する広報イベントブースを以下の日時および場所で出展します。　　

• 日時：令和7年9月13日（土曜日）10時から15時まで
• 場所：久屋大通公園 エディオン久屋広場（名古屋市中区栄3丁目65）　「環境デーなごや」イベント内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 配布物：国勢調査PRノベルティ（絆創膏）国勢調査PRチラシ

• 日時：令和7年9月20日（土曜日）13時から（配布物がなくなり次第終了）
• 場所：豊田スタジアム 総合案内所前（豊田市千石町7丁目2番地）
• 配布物：国勢調査PRノベルティ（A4不織布トートバッグ（名古屋グランパスタイアップ））※先着3,000名へ配布　国勢調査PRチラシ

森島司選手、シュミット・ダニエル選手からのメッセージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは名古屋市広報課Instagramをご覧ください。

• 日時：令和7年9月27日（土曜日）9時から（配布物がなくなり次第終了）
• 場所：東山動植物園 正門付近（名古屋市千種区東山元町3-70）
• 配布物：国勢調査PRノベルティ（絆創膏）国勢調査PRチラシ
  
  

• 国勢調査から得られる男女・年齢別等の人口構成、仕事をしているかどうかや産業・職業等の経済活動の状況、核家族世帯・高齢者夫婦世帯等の世帯構成と世帯の居住状況などの結果は、国・都道府県・市区町村における各種の計画や施策をはじめ、様々な分野で幅広く利用されています。
  
  

• 衆議院小選挙区の改定と比例代表区の議員定数（公職選挙法）
• 市・指定都市・中核市などの要件（地方自治法）
• 地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）
• 都市計画区域の指定（都市計画法）

• 地域の防災計画や被害予測
• 地域振興や産業立地等の経済政策
• 地域における少子化・高齢化対策等の社会福祉政策

• 民間企業の生産や出店などの経営計画
• 将来人口・世帯数の推計や人口構造、世帯構成の分析・将来予測
  
  

• 過去に公表された国勢調査の結果のうち、名古屋市分を取りまとめたものです。
  >>>国勢調査（分野別統計調査結果）（統計なごやweb版）
  
  

• 統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。
  
  

• 国勢調査の調査員は、総務大臣によって任命された国家公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」を携行しています。
• 調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 不審に思われた場合は、お住まいの区の区役所の総務課（統計選挙担当）までご連絡ください。（下記、お問い合わせ先をご参照ください。）
  
  

• 本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行っています。
• 調査員をはじめとする調査関係者には守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは統計法により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。
  
  

• 総務局統計課（統計調査担当）　　　電話番号：052-972-2253
• 各区役所 総務課（統計選挙担当）　下記PDFをご覧ください。

• 総務局統計課（解析活用担当）　　電話番号：052-972-2254
  
  

• 令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省統計局）(外部リンク)
• 国勢調査総合サイト（愛知県統計課）(外部リンク)