令和7年国勢調査を実施します！

• 国勢調査は日本に常住するすべての人（外国人も含む）が対象です。回答期間は終了しましたが、当分の間、受付が可能ですので、至急ご回答をお願いいたします。
  ※お手元に調査書類がない場合は、区役所へご連絡ください。（下記、お問い合わせ先をご参照ください。）　　　　　

• 期限までにご回答いただけなかった世帯には、10月下旬から11月上旬ごろに「調査票の提出のお願い」を配布します。行き違いにより、すでに調査にご回答されている場合は、ご容赦ください。

• 国勢調査は、統計法に基づく基幹統計調査です。
• 国内の人口・世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
• 公正な行政運営の基礎をなす情報基盤（「法定人口」としての利用）、国民や企業の活動を支える情報基盤（行政施策等の基礎資料としての利用）、公的統計の作成・推計のための情報基盤（各種標本調査のフレームとしての利用）といった役割を担っています。
• 大正9年（1920年）の第1回調査以来、国の最も基本的で重要な統計調査として5年ごとに実施されており、今回の調査はその22回目に当たります。
  
  

• 令和7年10月1日（水曜日）現在で実施します。
  
  

• 令和7年10月1日現在、日本に常住するすべての人（外国人を含む）が対象となります。
  
  

• 世帯に関する事項
  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
• 世帯員に関する事項
  氏名及び男女の別、世帯主との続き柄、出生の年月、配偶者の有無、国籍、現在の住居における期間、5年前の住居の所在地、就業状態、従業地又は通学地、従業上の地位、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の内容
  
  

• 9月下旬ごろに調査員が各世帯を訪問し、調査票等が収納された封筒を配布します。（ご不在の場合、郵便受けに投函させていただく場合があります。）

• 1つの住戸に複数の世帯が居住している場合などで、調査書類の追加配布が必要となる場合は下記ページをご覧ください。
  >>>令和7年国勢調査 調査書類の追加配布について

• 10月8日（水曜日）で回答期間は終了しました。
  ※当分の間、受付が可能ですので、回答がお済みでない方は至急ご回答をお願いいたします。

• オンライン（インターネット）によりご回答いただくか、調査票を郵送することによりご提出ください。（いずれも難しい場合は、区役所へご連絡ください。）
• パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間いつでも回答ができてかんたん・便利なインターネット回答をぜひご利用ください。（詳しくは、調査票と一緒に配布しております「インターネット回答依頼書」をご覧ください。）

1. 配布された調査書類の中から「インターネット回答依頼書」を用意します。
2. 「インターネット回答依頼書」の二次元コードを読み取って回答ページにアクセスします。ログインIDとアクセスキーが自動入力され、すぐに回答を始めることができます。
   ※二次元コードを使用しない場合は、ログインIDとアクセスキーの入力が必要です。　
3. 画面の案内に沿って回答を入力します。（所要時間はおよそ5分～10分です。）　
   
   

点字（紙の調査票）やインターネットで回答することができます。ご希望される場合は、区役所へご連絡ください。（下記、お問い合わせ先をご参照ください。）

• 紙の「点字調査票」による場合
  点字で質問内容を読みながら回答できる「点字調査票」を用意しています。併せてお渡しする封筒に入れて、郵送でご提出いただけます。（ご自宅への回収をご希望される場合は、区役所へご連絡ください。）　
• インターネット「音声対応電子調査票」による場合
  質問内容を音声で聞きながら回答できる「音声対応電子調査票」を用意しています。（音声読み上げソフトが実装されているパソコンやスマートフォン・タブレットが必要です。）　　　　　　　　

• 国勢調査から得られる男女・年齢別等の人口構成、仕事をしているかどうかや産業・職業等の経済活動の状況、核家族世帯・高齢者夫婦世帯等の世帯構成と世帯の居住状況などの結果は、国・都道府県・市区町村における各種の計画や施策をはじめ、様々な分野で幅広く利用されています。
  
  

• 衆議院小選挙区の改定と比例代表区の議員定数（公職選挙法）
• 市・指定都市・中核市などの要件（地方自治法）
• 地方交付税の交付額の配分（地方交付税法）
• 都市計画区域の指定（都市計画法）

• 地域の防災計画や被害予測
• 地域振興や産業立地等の経済政策
• 地域における少子化・高齢化対策等の社会福祉政策

• 民間企業の生産や出店などの経営計画
• 将来人口・世帯数の推計や人口構造、世帯構成の分析・将来予測
  
  

• 過去に公表された国勢調査の結果のうち、名古屋市分を取りまとめたものです。
  >>>国勢調査（分野別統計調査結果）（統計なごやweb版）
  
  

国勢調査をよそおった不審メールが送付される事案が発生しております。詳細は、国勢調査キャンペーンサイトをご覧ください。
>>>令和7年国勢調査キャンペーンサイト（総務省統計局）(外部リンク)

国勢調査では、以下のことは絶対にありません。調査をよそおった不審なメールやウェブサイトには返信・アクセスしないでください。

• メールで調査依頼を行うこと
• 回答者への記念品の贈呈
• 金銭を要求すること
• 銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号などを聞くこと
• 年収、預金額などの資産状況等を聞くこと
  
  

• 調査員をよそおって世帯から個人情報等を詐取する、いわゆる「かたり調査」にご注意ください。
• 調査員は、総務大臣によって任命された国家公務員で、その身分を証明する顔写真入りの「国勢調査員証」を携行しています。
• 調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
• 不審に思われた場合は、区役所へご連絡ください。（ページ下部のお問い合わせ先をご参照ください。）
  
  

総務省及び愛知県の注意喚起もご参照ください。
>>>不審な調査にご注意ください（総務省統計局）(外部リンク)
>>>国勢調査をよそおった詐欺や不審な調査に御注意ください！（愛知県統計課）(外部リンク)

• 統計法では、正確な統計を作成するために基幹統計調査について回答する義務（報告義務）が定められています。
  
  

• 本調査では、統計法によって厳格な個人情報保護が定められています。
• インターネット回答における通信はすべて暗号化され、不正アクセス防止の対策も24時間行っています。
• 調査員をはじめとする調査関係者には守秘義務が課せられています。調査で知り得た内容をほかに漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは統計法により固く禁じられていますので、安心してありのままをご回答ください。
  
  

• 総務局統計課（統計調査担当）
  電話番号：052-972-2253
  ※調査書類が届かない・見当たらない・紛失してしまった場合は、区役所へご連絡ください。
• 各区役所 総務課（統計選挙担当）
  下記PDFをご覧ください。

• 総務局統計課（解析活用担当）
  電話番号：052-972-2254
  
  

• 令和7年国勢調査（総務省統計局）(外部リンク)
• 国勢調査総合サイト（愛知県統計課）(外部リンク)