平成27年国勢調査　移動人口の就業状態等集計結果

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平成27年国勢調査の移動人口の就業状態等集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

　平成27年10月1日現在の本市に常住する15歳以上就業者について、5年前の常住地別にみると、現住所（5年前と同じ場所に住んでいる者）が常住人口の69.6％、移動人口（5年前の常住地が現住所以外）が同30.4％となっています。

　本市に常住する就業者のうち移動人口の占める割合を、産業大分類別にみると、「情報通信業」が43.5％で最も高く、次いで「公務（ほかに分類されるものを除く）」が41.3％、「金融業,保険業」が39.3％などとなっています。また、職業大分類別にみると、「専門的・技術的職業従事者」が37.1％で最も高く、次いで「保安職業従事者」が36.1％、「販売従事者」が35.6％などとなっています。

• 第1表　労働力状態(5区分),産業(大分類),現住地による5年前の常住地,男女別15歳以上人口(転入) 《市》
• 第2表　労働力状態(5区分),産業(大分類),5年前の常住地による現住地,男女別15歳以上人口(転出) 《市》
• 第3表　現住地による5年前の常住地,労働力状態(5区分),産業(大分類),年齢(5歳階級),男女別15歳以上人口(転入)(転出－特掲) 《市・区》
• 第4表　現住市区町村による5年前の常住市区町村,男女別人口及び15歳以上就業者数(転入) 《市・区》
• 第5表　5年前の常住市区町村による現住市区町村,男女別人口及び15歳以上就業者数(転出) 《市・区》
• 第6表　職業(大分類)・従業上の地位(5区分),現住地による5年前の常住地,男女別15歳以上就業者数(転入) 《市》
• 第7表　職業(大分類)・従業上の地位(5区分),5年前の常住地による現住地,男女別15歳以上就業者数(転出) 《市》
• 第8表　職業(大分類)・従業上の地位(5区分),現住地による5年前の常住地,年齢(5歳階級),男女別15歳以上就業者数(転入)(転出－特掲) 《市・区》