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平成27年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

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平成27年国勢調査の移動人口の男女・年齢等集計結果について総務省統計局から公表されましたので、名古屋市関係分についてその概要を紹介します。

結果の概要

人口の27.0%が5年前から住所を移動

 平成27年10月1日現在の本市の人口について、5年前の常住地別にみると、現住所(5年前と同じ場所に住んでいる者)が常住人口の73.0%、移動人口(5年前の常住地が現住所以外)が同27.0%となっています。

 この移動人口のうち、「自区内」で移動した者が同9.3%、「自市内他区」からが同6.2%、「県内他市町村」からが同3.8%、「他県」からが同7.0%、「国外」からが同0.7%となっています。

 平成22年の国勢調査結果と比較すると、ほぼ同様の割合となっています。

平成22年、27年の5年前の常住地別人口の割合の円グラフ

移動人口の割合は、男女ともに30~34歳が最も高い

 男女、年齢5歳階級別に人口に占める移動人口の割合をみると、男女ともに30~34歳(男性57.9%、女性59.5%)が最も高く、次いで25~29歳(男性54.7%、女性56.4%)、35~39歳(男性46.7%、女性45.2%)などとなっています。

 移動人口を5年前の常住地別にみると、男性は15~19歳、20~24歳、25~29歳、45~49歳、50~54歳では「他県」の割合が最も高く、それ以外の年齢階級では「自区内」または「自市内他区」の割合が最も高くなっています。一方、女性は20~24歳、25~29歳では「他県」の割合が最も高く、それ以外の年齢階級では「自区内」の割合が最も高くなっています。

5年前の常住地、年齢(5歳階級)、男女別人口の割合の帯グラフ

区別では、中区の移動人口の割合が最も高い

 移動人口の割合を区別にみると、割合の高い区は、順に、中区(38.8%)、名東区(33.7%)、東区(33.1%)、昭和区(33.0%)、千種区(32.9%)などとなっています。一方、移動人口の割合の低い区は、順に、港区(20.9%)、南区(21.2%)、緑区(23.8%)、中川区(23.9%)、北区(24.2%)などとなっています。

 5年前の常住地別にみると、移動人口の割合の高い中区、名東区、東区、昭和区、千種区ではいずれも「他県」からの移動が最も多いのに対し、移動人口の割合の低い港区、南区、緑区、中川区、北区ではいずれも「自区内」での移動が最も多くなっています。

区別、5年前の常住地別移動人口の割合の積み上げグラフ

添付ファイル

平成27年国勢調査 移動人口の男女・年齢等集計結果(名古屋市分)

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統計表

  • 第1表 現住地による5年前の常住地,年齢(各歳),男女別人口(転入) 《市》
  • 第2表 5年前の常住地による現住地,年齢(各歳),男女別人口(転出) 《市》
  • 第3表 現住地又は5年前の常住地(10区分)による年齢(5歳階級),男女別人口(転入・転出-特掲) 《市・区》
  • 第4-1表 現住市区町村による5年前の常住市区町村,男女別人口(転入) 《市・区》
  • 第4-2表 現住市区町村による5年前の常住市区町村,年齢(5歳階級),男女別人口(転入) 《市・区》
  • 第5-1表 5年前の常住市区町村による現住市区町村,男女別人口(転出) 《市・区》
  • 第5-2表 5年前の常住市区町村による現住市区町村,年齢(5歳階級),男女別人口(転出) 《市・区》
  • 第8表 居住期間(6区分),5年前の常住地(6区分),男女別人口 《市・区》

外国人の移動人口(9-1は全国結果のため欠番)

  • 第9-2表 国籍(12区分),5年前の常住地(6区分),男女別外国人数(転入)(総人口及び日本人-特掲) 《市》

 

世帯の移動類型 (10は都道府県結果のため欠番)

  • 第11表 世帯の家族類型(4区分),世帯主の現住地による5年前の常住地,世帯の移動類型(4区分)別一般世帯数及び一般世帯人員(転入)  《市》
  • 第12表 世帯の家族類型(4区分),世帯主の5年前の常住地による現住地,世帯の移動類型(4区分)別一般世帯数及び一般世帯人員(転出)  《市》

 

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

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