平成14年 名古屋市法人事業所調査結果

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名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市の行政施策に役立てることを目的として行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成8年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に約1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成14年の調査は、平成13年度実績(平成13年4月から平成14年3月)について平成14年8月1日現在で実施しました。

平成13年度における全産業の営業収益(売上高)は、約69兆4998億円で、対前年度比は10.2%の減少となりました。

全産業の営業費用は約67兆1612億円で、対前年度比は9.7%の減少となっています。

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益についてみると、約2兆3385億円で、対前年度比22.7%減少となりました。

仕入先の構成比をみると、東海三県内が55.2%(名古屋市内29.1%)となっています。また、売上先では、東海三県内が80.6%(名古屋市内42.0%)となっています。

建設仮勘定の増減額を含めた新規設備投資についてみると、全産業合計で約1兆8437億円でした。また、在庫投資額は約-3516億円でした。