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平成19年名古屋市法人事業所調査結果

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このページを印刷する最終更新日:2018年12月27日

ページID:51273

このページ内にあるデータの利用について

 このページ内にあるデータはオープンデータとして提供しており、クレジット表記すること(データ名:統計なごやweb版)により、二次利用していただくことが可能です。ご利用の場合は以下のページもご覧ください。

調査の概要

名古屋市内における民営法人事業所(一部団体を含む)の損益、投資、流通状況を明らかにして市民経済計算(市民所得統計)の基礎資料を得るとともに、本市行政施策に役立てることを目的とするために行う、本市独自の統計調査です。

調査対象は、平成13年事業所・企業統計調査結果から、統計的手法に基づき、産業大分類別、従業者規模別に1,800事業所を抽出して、選定しています。

平成19年の調査は、平成18年度実績(平成18年4月から平成19年3月)について平成19年8月1日現在で実施しました。

調査結果の概要

(1) 営業収益(売上高)(図1)

平成18年度における名古屋市内民営法人企業の全産業営業収益(売上高)は、72兆9055億円です。

(2) 営業費用(図1)

全産業の営業費用は69兆6065億円です。

(3) 営業利益(営業損益)(図1)

営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、全産業合計で3兆2990億円、営業利益率は4.5%です。

図1 営業収益(売上高)、営業費用及び営業利益率

(注1)営業利益(営業損益)=営業収益(売上高)-営業費用、営業利益率=営業利益÷営業収益×100
(注2)このグラフは、数年ごとの標本替のため不連続であることに注意。……は、標本替の時期を示す。

添付ファイル

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名古屋市法人事業所調査廃止のお知らせ

名古屋市法人事業所調査は、平成19年をもって廃止することになりました。
長年にわたり、ご協力いただきありがとうございました。
今後とも、各種統計調査にご協力くださいますようお願いいたします。

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用担当

電話番号

:052-972-2254

ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

a2254@somu.city.nagoya.lg.jp

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