（刊行物）名古屋の商業(平成19年商業統計調査)

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平成19年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

商業事業所の分布状況や販売活動等を把握して、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

平成19年6月1日

商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。今回の調査は5年ぶりの本調査となります。

日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所を調査の対象としています。

　事業所数は3万2612事業所で、前回調査(平成16年6月1日現在)の3万6217事業所と比べ、10.0%の減少(3605事業所減)となり、平成3年調査時をピークとして6調査連続して減少しました。

　卸売業、小売業別にみると、卸売業は1万2853事業所で前回に比べ11.7%の減少(1698事業所減)、小売業は1万9759事業所で前回に比べ8.8%の減少(1907事業所減)となりました。

　従業者数は32万525人で、前回の32万3140人と比べ、0.8%の減少(2615人減)となり、平成14年調査以降、3調査連続して減少しました。

　卸売業、小売業別に見ると、卸売業は16万7439人で前回に比べ2.7%の減少(4709人減)、小売業は15万3086人で前回に比べ1.4%の増加(2094人増)となりました。

　年間商品販売額は30兆2573億円で、前回の27兆8652億円と比べ8.6%の増加となり、平成9年調査依頼の増加となりました。

　卸売業、小売業別に見ると、卸売業は27兆656億円で前回に比べ9.1%の増加(2兆2680億円増)。小売業は3兆1917億円で前回に比べ4.0%の増加(1241億円増)となりました。

詳細について以下よりダウンロードができます。