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(刊行物)名古屋の商業(平成19年商業統計調査)

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このページを印刷する最終更新日:2018年11月30日

このページ内にあるデータの利用について

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1 調査の概要

調査名

平成19年商業統計調査(経済産業省所管、指定統計第23号)

調査の目的

商業事業所の分布状況や販売活動等を把握して、商業活動の実態を明らかにすることを目的としています。

調査期日

平成19年6月1日

調査周期

商業統計調査は、平成9年以降の調査から5年ごとに実施し、その中間年(本調査の2年後)に簡易な調査を実施しています。今回の調査は5年ぶりの本調査となります。

調査範囲

日本標準産業分類による「大分類J-卸売・小売業」に属する全国すべての事業所を調査の対象としています。

2 調査結果の概要

調査結果の概要
 総数卸売業小売業
事業所数3万2612事業所 1万2853事業所 1万9759事業所
対前回増減率△10.0% △11.7%  △8.8% 
従業者数32万525人16万7439人15万3086人
対前回増減率△0.8% △2.7% 1.4%
年間商品販売額30兆2573億円 27兆656億円 3兆1917億円
対前回増減率8.6%9.1%4.0%

3 主要指標の長期推移

グラフ 主要指標の長期推移

【事業所数】 6調査連続で減少

 事業所数は3万2612事業所で、前回調査(平成16年6月1日現在)の3万6217事業所と比べ、10.0%の減少(3605事業所減)となり、平成3年調査時をピークとして6調査連続して減少しました。

 卸売業、小売業別にみると、卸売業は1万2853事業所で前回に比べ11.7%の減少(1698事業所減)、小売業は1万9759事業所で前回に比べ8.8%の減少(1907事業所減)となりました。

【従業者数】 3調査連続で減少

 従業者数は32万525人で、前回の32万3140人と比べ、0.8%の減少(2615人減)となり、平成14年調査以降、3調査連続して減少しました。

 卸売業、小売業別に見ると、卸売業は16万7439人で前回に比べ2.7%の減少(4709人減)、小売業は15万3086人で前回に比べ1.4%の増加(2094人増)となりました。

【年間商品販売額】 4調査ぶりに増加し、30兆円を超える

 年間商品販売額は30兆2573億円で、前回の27兆8652億円と比べ8.6%の増加となり、平成9年調査依頼の増加となりました。

 卸売業、小売業別に見ると、卸売業は27兆656億円で前回に比べ9.1%の増加(2兆2680億円増)。小売業は3兆1917億円で前回に比べ4.0%の増加(1241億円増)となりました。

ダウンロード

詳細について以下よりダウンロードができます。

第1部 市・区別集計結果

添付ファイル

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市・区別統計表

第2部 学区別集計

学区別統計表

第3部 商業集積地別集計表

商業集積地別統計表

参考資料等

このページの作成担当

総務局企画部統計課解析活用係

電話番号

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ファックス番号

:052-972-4114

電子メールアドレス

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