平成19年度一般会計決算の概要

収入(単位：億円)

科目	金額
市税	5,165
地方譲与税・県税交付金	619
地方交付税	5
市債	801
国・県支出金	1,158
諸収入	1,114
使用料及び手数料	497
繰越金	52
その他	161
財源対策	81
うち行政改革推進債	21
うち未利用土地の売却等	60
収入計	9,653

支出(単位：億円)

科目	金額
人件費	1,896
扶助費	1,546
公債費	1,419
投資的経費	1,032
物件費	777
補助費等	1,137
貸付金	791
繰出金	622
その他	398
支出計(1)	9,618

翌年度繰越事業充当財源及び実質収支(単位：億円)

区分	金額
翌年度繰越事業充当財源(2)	16
実質収支(3)	19
総計(1)+(2)+(3)	9,653

平成19年度の決算は、収入の総額が9,653億円、支出の総額が9,618億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は19億円となりました。しかし、行政改革推進債の発行などの財源対策を行っており、本市の財政は依然として厳しい状況にあります。

性質別歳出の推移

義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費・保育所運営費・各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。

歳出決算の概要

科目	決算額（億円）	構成比
健康福祉費	1,969	20.5%
公債費	1,425	14.8%
市民経済費	1,146	11.9%
子ども青少年費	868	9.0%
教育費	818	8.5%
緑政土木費	797	8.3%
諸支出金	676	7.0%
総務費	602	6.3%
住宅都市費	531	5.5%
環境費	444	4.6%
消防費	318	3.3%
議会費	24	0.3%
総額	9,618	100%

市債現在高(年度末)の推移

(注)18年度より市立大学の市債現在高は独立行政法人化により一般会計で経理されるが、比較のために16年度末および17年度末現在高にも市立大学分を含めた額とした

市の借金にあたる市債の現在高は、平成19年度末では一般会計で1兆8,148億円となり前年度に対して248億円の減となりました。市民1人当たりにすると83万8千円(平成19年度末住民基本台帳登載人口2,164,640人)となっています。