平成30年住生活総合調査

調査の概要

調査の目的

• 住生活総合調査は、居住環境を含めた住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度等を総合的に調査し、住生活基本法に基づく住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的として、国土交通省が実施します。
• 今回の調査では、住宅や世帯の実態を把握するために総務省が実施する住宅・土地統計調査に回答された世帯を対象とし、両調査のデータをひも付けて集計・分析することにより、今後の施策の推進に必要な基礎資料を効率的に得られるよう工夫されています。

調査の基準日

平成30年12月1日現在

調査の方法

国土交通省（受託：民間事業者）が行う統一調査

結果の概要

調査結果の概要は、以下の項目にまとめてあり、「調査結果の概要ダウンロード」からご覧いただけます。

住宅及び居住環境の評価

1. 住宅及び居住環境に対する評価
2. 住宅及び居住環境の評価における個別要素
3. 住宅及び居住環境に関して重要と思う項目
4. 住居費負担に対する評価

最近5年間の居住状況の変化に関する事項

最近5年間に実施した住み替え・改善の状況

今後の住まい方の意向に関する事項

1. 今後の住み替え意向
2. 今後5年以内における住み替え・改善意向
3. 住み替え意向のない世帯

家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善意向

1. 住宅及び居住環境に関して子育てのために重要と思う項目
2. 高齢期における子との住まい方（距離）の希望
3. 要介護者等のいる世帯の住まい方

現住居以外の住宅の所有に関する事項

1. 現住居以外の住宅の所有の状況
2. 今後の住宅相続

• 平成30年住生活総合調査結果の概要 （PDF 1.2 MB）