名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラム（令和2年度から令和6年度）
ページID1004523 更新日 2025年10月17日
プログラム
このプログラムは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、名古屋市職員を対象として策定するもので、女性職員の活躍推進及び職員の子どもたちの健やかな育成をめざし、具体的な取組と数値目標を定めるものです。
1 計画期間
令和2年度から令和6年度
2 対象者
名古屋市職員
3 具体的な取組
(1)女性職員の活躍推進
- 意欲向上・サポート体制の充実
- メンター制度の実施
- 職員研修の実施
- 女性役職者のロールモデルの発信
- 育児休業取得時の代替措置の充実
- 新たな人事異動制度の検討
- 職域拡大・登用の推進
- 性別にとらわれない職務分担
- 総括的な部門や管理職への配置
- 本庁職場への積極的配置
- 子育て等が一段落した職員の登用
- 女性消防官に関する意識啓発
- 係長昇任選考の受験率向上
- 役職者を目指す職員へのサポート
- 係長昇任選考に関する上司等からの情報提供や受験勧奨
- 係長昇任選考に関する採用時からの意識啓発
- 係長昇任選考の受験時期を柔軟に選択できる仕組みの周知・検証
| 項目 | 策定時 | 目標 |
|---|---|---|
|
本庁配置に占める女性の割合（全職種） |
26.2% （平成31年4月1日） |
30.0% （令和7年4月1日） |
| 管理職に占める女性の割合（全職種） | 13.6% （平成31年4月1日） |
15.0% （令和7年4月1日） |
| 市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合 | 16.3% （平成31年4月1日） |
18.0% （令和7年4月1日） |
| 女性の係長昇任選考受験率（全職種） | 7.0% （平成30年度） |
10.0% （令和6年度） |
| 総括係長ポストに占める女性の割合 | 8.7% （平成31年4月1日） |
11.0% （令和7年4月1日） |
（注）全職種は消防職・教員を除く
(2)子育て支援
- 子育て支援制度や取組の周知徹底
- 子育て支援ハンドブックやイントラネットでの情報提供
- 職員研修の実施
- 「イクボス宣言」「イクボス宣言職場」の実施
- 安心して出産・育児をするための支援
- のびのび子育てマイプランの活用
- チェックリスト等を活用した上司からの働きかけ
- 職員をサポートする体制の整備
- 育児休業中から職場復帰までの職員への支援
- 「イクボス宣言」「イクボス宣言職場」の実施（再掲）
- 男性職員に対する子育て支援
- 男性職員の育児に対する意識向上
- 男性職員の子育て目的の休暇等の取得促進
- 育児経験のある男性職員のロールモデルの発信
| 項目 | 策定時 | 目標 |
|---|---|---|
|
男性職員の育児休業等取得率 （注）20日以上の育休又は職免等取得（連続である必要はない）、教員を除く |
9.0% （平成30年度） |
50.0% （令和6年度） |
| 男性職員の分べん看護職免・育児参加職免の取得率 | 80.6% （平成30年度） |
100.0% （令和6年度） |
(3)働きやすい環境づくり
- 職場における支援体制整備の推進
- 育児休業取得時等の代替措置の充実（再掲）
- 柔軟な職員配置の推進
- 職員をサポートする体制の整備（再掲）
- 「イクボス宣言職場」の実施（再掲）
- 長時間勤務の抑制
- 職員の意識啓発
- 業務の効率化の推進
- 定時退庁日における定時退庁の徹底
- 長時間勤務の抑制に向けた組織での取組
- 管理職のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組に対する達成度の評価
- 年次休暇等取得促進
- 年次休暇を取得しやすい環境づくり
- 計画的な年次休暇取得の促進
- 新しい働き方の検討
- ICTを活用した業務の効率化の推進
- ICTを活用したワークスタイル変革
- 多様な勤務制度の研究
- 学校における働き方改革の推進
- ハラスメントの防止と相談体制の充実
- ハラスメント防止のための啓発の実施
- ハラスメント相談窓口の整備
| 項目 | 策定時 | 目標 |
|---|---|---|
| 一人あたりの月間超過勤務時間数 | 15.1時間 （平成30年度） |
13.0時間 （令和6年度） |
| 年間超過勤務時間数600時間超の職員数 | 368人 （平成30年度） |
0人 （令和6年度） |
| 一人あたりの年次休暇取得日数 | 14.7日 （平成30年度） |
16.0日 （令和6年度） |
プログラム資料
取組の実施状況
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項及び、次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき、実施状況及び取組内容を公表します。
女性職員の活躍に関する情報
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、毎年1回公表します。
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このページに関するお問い合わせ
総務局 職員部 人事課 人事担当
電話番号：052-972-2123 ファクス番号：052-972-4115
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