名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラム

プログラム

このプログラムは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び、次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画として、名古屋市職員を対象として策定するもので、女性職員の活躍推進及び職員の子どもたちの健やかな育成をめざし、具体的な取組と数値目標を定めるものです。

1　計画期間

令和7年度から令和11年度

2　対象者

名古屋市職員

3　具体的な取組

(1)女性職員の活躍推進

1.キャリア形成支援・サポート体制の充実

• 女性職員のキャリア形成支援
• 女性職員のキャリアアップ支援
• 新任課長補佐級へのフォロー体制強化
• メンター制度の拡充
• 人事異動制度の充実
• 育児休業取得時の代替措置の充実
• 各局区室裁量による職員配置

2.職域拡大・登用の推進

• 性別にとらわれない職務分担
• 本庁職場への積極的配置
• 総括的な部門や管理職への配置
• 課長級昇任者数の確保
• 課長補佐級昇任者数の確保
• 子育て等が一段落した職員の登用
• 女性消防官に関する意識啓発

3.課長補佐昇任選考の受験率向上

• 新たな試験制度の導入
• 試験内容の見直し、情報開示
• 出産・育児等の事情がある職員の受験延期制度の実施
• 役職者を目指す職員へのサポート
• 上司等からの情報提供や受験勧奨
• 採用時からの意識啓発
• 所属別職員研修実施のサポート

数値目標

項目	策定時	目標
本庁配置に占める女性の割合（注）	31.1% （令和6年4月1日）	37.0% （令和12年4月1日）
管理職に占める女性の割合（注）	14.6% （令和6年4月1日）	20.0% （令和12年4月1日）
市立学校園の校（園）長・教頭に占める女性の割合	19.1% （令和6年4月1日）	22.0% （令和12年4月1日）
女性の課長補佐昇任選考受験率（コース1）（注）	4.1% （令和5年度）	10.0% （令和11年度）
課長補佐級職員に占める女性の割合（注）	19.9% （令和6年4月1日）	23.0% （令和12年4月1日）
消防職における採用試験受験者に占める女性割合	4.8% （令和5年度）	10.0% （令和11年度）

（注）消防職・教員を除く

(2)子育て支援

1.子育て支援制度や取組の周知徹底

• 子育て支援ハンドブックやイントラネットでの情報提供
• 職員研修の実施
• 「イクボス宣言」「イクボス宣言職場」の実施

2.安心して出産・育児をするための支援

• のびのび子育てマイプランの活用
• 上司による面談の徹底
• 職員をサポートする体制の整備
• 育児休業中から職場復帰までの職員への支援
• 不妊治療を受けやすくするための支援
• 収入への影響の見える化

3.男性職員に対する子育て支援

• 男性職員の育児に対する意識向上
• 育児経験のある男性職員のロールモデルの発信
• 男性職員の子育てに係る相談体制の充実

数値目標

項目	策定時	目標
男性職員の育児休業等取得率(注1・注2)	71.8% （令和5年度）	100% （令和11年度）
教育委員会における男性職員の育児休業取得率(注1・注3)	23.7% （令和5年度）	100% （令和11年度）
消防局における男性職員の育児休業取得率(注1・注4)	30.3% （令和5年度）	100% （令和11年度）
男性職員の分べん看護職免・育児職免の取得率	89.8% （令和5年度）	100% （令和11年度）

• （注1）「取得率」は、当該年度内に子が生まれた職員数を分母、同じ年度に新たに育児休業を取得した職員数を分子として算定
• （注2）育児休業取得期間14日以上取得した場合、消防局および教員委員会を除く
• （注3）育児休業取得期間14日以上取得した場合
• （注4）育児休業取得期間1日以上取得した場合

(3)働きやすい環境づくり

1.職場における支援体制整備の推進

• 育児休業取得時等の代替措置の充実（再掲）
• 柔軟な職員配置の推進
• 各局区室裁量による職員配置（再掲）

2.長時間勤務の抑制

• 職員の意識啓発
• 定時退庁日における定時退庁の徹底
• 長時間勤務の抑制に向けた組織での取組
• 管理職のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組に対する達成度の評価

3.年次休暇等取得促進

• 年次休暇を取得しやすい環境づくり
• 計画的な年次休暇取得の促進

4.新しい働き方の検討

• ICTを活用した業務の効率化の推進
• ICTを活用したワークスタイル変革
• 多様な勤務制度の研究
• 学校における働き方改革の推進

5.ハラスメントの防止と相談体制の充実

• ハラスメント防止のための啓発の実施
• ハラスメント相談窓口の整備
• カスタマーハラスメントへの対応

数値目標

項目	策定時	目標
一人あたりの月間超過勤務時間数（注）	13.7時間 （令和5年度）	13.0時間 （令和11年度）
月間超過勤務時間数100時間以上の職員数（注）	177人 （令和5年度）	0人 （令和11年度）
年間超過勤務時間数720時間超の職員数（注）	144人 （令和5年度）	0人 （令和11年度）
一人あたりの年次休暇取得日数	17.0日 （令和5年度）	17.0日 （令和11年度）

（注）教員を除き、超過勤務時間数から特例業務に係る時間数を除く

プログラム資料

• 名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラム（概要） （PDF 412.8 KB）
• 名古屋市職員の女性活躍・子育て支援プログラム （PDF 1.6 MB）

取組の実施状況

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第19条第6項及び、次世代育成支援対策推進法第19条第5項に基づき、実施状況及び取組内容を公表します。

• 令和5年度取組の実施状況について （PDF 111.5 KB）
• 女性職員の活躍推進に向けた取組一覧 （PDF 203.3 KB）

女性職員の活躍に関する情報

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、毎年1回公表します。

• 令和5年度女性職員の活躍に関する情報 （PDF 257.2 KB）