令和8年度会計年度任用職員（生活保護経理事務員、保護・援護生活相談員、生活保護債権管理員）の募集について

1　選考区分・採用予定人員・主な職務内容等

（1）選考区分及び採用予定人員

生活保護経理事務員7名程度
保護・援護生活相談員6名程度
生活保護債権管理員6名程度

（2）主な職務内容

生活保護経理事務員

次のいずれかの区役所・支所において、以下の業務に従事していただきます。
（配属予定区）
東区、北区楠支所、中区、昭和区、港区、港区南陽支所、天白区

1. 生活保護受給者に対する保護費等の支払いに係る事務の補助
2. 債権管理等の経理事務の補助
3. 資産調査及び扶養能力調査等の生活保護事務の補助
4. その他社会福祉事務所長が必要と認める業務

保護・援護生活相談員

次のいずれかの区役所において、以下の業務に従事していただきます。
（配属予定区）
中村区、熱田区は1及び3の業務
北区、中村区、中区、健康福祉局保護課は2及び3の業務

中村区における1の業務の担当地域は西区、中村区、中川区、港区です。
熱田区における1の業務の担当地域は瑞穂区、熱田区、南区、緑区、天白区です。

1. 市内の公園等に野宿する住居のない者等を訪ね、巡回相談、生活実態の把握、生活保護を始めとする福祉援護施策の説明及び関係機関との連絡調整に関する計画立案及び実施業務
2. 社会福祉事務所に来所した相談者等に対する、面接相談、生活実態の把握、生活保護を始めとする福祉援護施策の説明及び関係機関との連絡調整に関する計画立案及び実施業務
3. その他社会福祉事務所長が必要と認める業務

生活保護債権管理員

次のいずれかの区役所・支所において、以下の業務に従事していただきます。
（配属予定区）
西区、昭和区、熱田区、中川区富田支所、守山区、名東区

1. 生活保護法に関する返還金・徴収金及び戻入金等を滞納されている世帯への電話や文書による納付催告業務
2. 生活保護債権管理簿の整理にかかる業務
3. 債務者の所在調査や相続人調査にかかる補助業務
4. その他社会福祉事務所長が必要と認める業務

2　受験資格

次の（1）から（3）すべての要件を満たすことが必要です。

（1）次のいずれにも該当しない方

ア　拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
イ　名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
ウ　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

（2）パソコン（Microsoft社　Word入力・Excelの表計算）の基本的操作ができる方

（3）次の要件を満たす方（令和7年12月31日時点で各項目いずれかの要件を満たすこと）

ア　生活保護経理事務員

1. 企業又は公的機関等において、経理事務(請求又は支払事務のみも含む)の経験が1年以上ある方

イ　保護・援護生活相談員

1. 社会福祉士資格を有する方
2. 精神保健福祉士資格を有する方
3. 介護支援専門員資格を有する方
4. 福祉事務所における相談業務、社会福祉事業における相談業務又は生活困窮者に対する相談業務の従事経験が3年以上ある方

ウ　生活保護債権管理員

1. 債権回収関連業務の従事経験が1年以上ある方
2. 社会福祉事務所で生活保護業務の実務経験が1年以上ある方

3　申込み

（1）申込期間

令和8年1月5日（月曜日）から令和8年1月23日（金曜日）必着

（2）申込書類

履歴書

別添「履歴書」（両面印刷）をダウンロードして使用してください。
3か月以内に撮影された写真を所定の位置に貼付し、必要事項を記入してください。

論文

別添「論文試験　問題兼解答用紙」（両面印刷）をダウンロードして使用してください。黒インク・黒色ボールペンを使用し、必ず受験者が自筆で記入してください。

資格確認書類

「2 受験資格」の(3)のイ1、2、3に該当する方は、合格又は登録していることが確認できる書類をA4サイズにコピーしてください。

受験票送付用封筒

定形サイズの封筒の表面に郵便番号・住所・氏名を記入の上、110円切手を貼ってください。

（3）申込方法

名古屋市健康福祉局生活福祉部保護課へ郵送又は直接お持ちください。
なお、郵送の場合は、封筒の表面に「生活保護経理事務員応募」、「保護・援護生活相談員応募」又は「生活保護債権管理員応募」と朱書きしてください。

（4）注意事項

• 申込書類に不備がある場合は受付けできません。
• 筆記した文字等を容易に消すことができるボールペンは使用しないでください。
• 同日に保護課が選考を行う会計年度任用職員との併願はできません。

4　採用選考の方法及び内容等

（1）選考方法等

ア　選考方法

申込期間内に申込書類を提出していただいた方のうち、受験資格を満たす方全員に対して、口述による個人面接を実施します。
なお、受験票は令和8年2月6日（金曜日）以降に送付しますので、受験当日に必ずお持ちください。

イ　選考予定日時

【筆記試験】申込み時に提出
【面接試験】令和8年2月15日（日曜日）
集合時刻は受験票に記載します。

ウ　選考会場

名古屋市中土木事務所9階第1研修室　名古屋市中区千代田1丁目5－8
来場の際は公共交通機関をご利用ください。

エ　選考結果の通知

令和8年2月27日（金曜日）以降に受験者全員へ郵送にて通知します。
あわせて本市公式ウェブサイトに合格者の受験番号を1週間掲載します。
なお、電話等による合否に関する問合わせには一切お答えしません。

（2）試験内容等

筆記試験　30点満点
面接試験　60点満点
合計　90点満点
各試験において得点が一定の水準に達していない場合は、総合得点に関わらず不合格となります。

5　合格から採用まで

1. 任用期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までです（採用後1月間は条件付採用期間です）。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります（再度の任用は4回まで）。
2. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合は、採用されない場合があります。
3. 合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され欠員の状況に応じ逐次採用されます。よって、希望する勤務地以外へ配属する場合があります。また、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。採用候補者名簿の有効期限は合格発表の日から令和9年3月1日までです。
4. 今回の採用は、令和8年度予算の成立を条件とします。

6　試験結果の開示

試験の成績については、名古屋市個人情報保護条例第9条の規定に基づき、口頭で提供を申し出ることができます。提供は閲覧により行います。

（1）請求できる人

不合格者　又は　不合格者の委任による代理人

（2）開示項目

試験順位、得点、合格基準点

（3）請求期間

試験の結果発表日からその翌月同日まで（ただし、最終日が閉庁日の場合は次の開庁日まで）
午前9時から正午又は午後1時から午後5時の間に限る（土曜日・日曜日・休日を除く）

（4）請求方法

【受験者本人の場合】
健康福祉局生活福祉部保護課において、必ず受験者本人が、運転免許証、個人番号カード等の身分証明書（写真付）を提示して口頭で申出てください。

【代理人の場合】
健康福祉局生活福祉部保護課において、 次の書類等を提示・提出して口頭で申し出てください。

1. 代理人の運転免許証または個人番号カード等の身分証明書（写真付）
2. 不合格者の本人確認書類の複写物
3. 不合格者の受験票または選考結果通知書
4. 代理人の氏名及び住所、不合格者の氏名及び住所、委任事項並びに作成年月日の記載のある委任状

開示請求は、受験者本人または代理人による名古屋市役所（名古屋市中区三の丸三丁目 1番 1号）への来庁が必要です。また、電話・郵便等による請求は受付けません。
必要提示書類に不足がある場合は開示できません。

7　勤務条件（関係条例等の改正が行われた場合はその定めるところによります。）

採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合でも通知等は行いません。

（1）報酬（令和7年12月1日現在）

生活保護経理事務員

月額　172,098円から　209,848円（地域手当相当報酬を含む）の範囲で、高等学校卒業後の年数に応じて決定。他に通勤費用、期末・勤勉手当（年度内の任期が6 か月以上の場合に限る）等を支給。

保護・援護生活相談員

月額　186,255円から　232,730円（地域手当相当報酬を含む）の範囲で、高等学校卒業後の年数に応じて決定。他に通勤費用、特殊勤務手当（日額400円）、期末・勤勉手当（年度内の任期が6 か月以上の場合に限る）等を支給。

生活保護債権管理員

月額　172,098円から　219,463円（地域手当相当報酬を含む）の範囲で、高等学校卒業後の年数に応じて決定。他に通勤費用、期末・勤勉手当（年度内の任期が6 か月以上の場合に限る）等を支給。

（2）勤務時間

生活保護経理事務員

月曜日から金曜日の午前9時から午後4時の1日6時間（1時間の休憩を除く）

保護・援護生活相談員

月曜日から金曜日の午前8時45分から午後3時45分の1日6時間（1時間の休憩を除く）

生活保護債権管理員

月曜日から金曜日の午前9時から午後4時の1日6時間（1時間の休憩を除く）

（3）休日

土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに年末年始（12月29日から1月3日まで）

（4）休暇

年次休暇、産前産後休暇、健康サポート休暇（生理）、結婚休暇、忌引休暇、介護休暇 等

（5）社会保険

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、公務災害補償

8　個人情報の取扱い

採用選考に際して提出された書類等は一切返却しません。なお、採用選考において取得した個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。

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