会計年度任用職員（令和8年2月1日採用証明書交付センター事務員）の募集

令和8年2月1日付採用会計年度証明書交付センター事務員の募集及び選考の実施について

熱田区役所市民課にて勤務する証明書交付センター事務員を募集しています。

選考区分・採用予定人数・主な業務内容等

選考区分

会計年度証明書交付センター事務員

採用予定人数

1名程度

主な業務内容

市民等から郵送で請求のあった証明書（住民票の写しや戸籍に関する証明書等）を作成し、郵送で交付するなどの事務・電話応対

受験資格

次の1から4の条件をすべて満たす方

1.　一般的なパソコン操作（ワード・エクセル）ができる方
2.　選考において、活字印刷文による出題に対応できる方
3.　日本国籍を有する方
4.　次のいずれにも該当しない方

地方公務員法第16条の規定により、地方公務員となることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

注）本募集は年齢を問いません。

申込み

申込期間

令和7年12月8日（月曜日）から令和7年12月22日（月曜日）まで

申込方法

指定の受験申込書に必要事項を記入の上、スポーツ市民局地域振興部住民課まで郵送（12月22日(月曜日)必着）もしくはお持ちください。
注）お持ちいただく場合は、申込期間内（閉庁日除く）の午前9時から正午、午後1時から午後5時まで受け付けます。
 

申込書類

1.　受験申込書

2.　作文
（テーマ）
証明書交付センターでは、日々大量の郵送請求に対応するため、大勢の仲間とともに業務を行います。そのため、迅速かつ正確に業務を行うことはもちろんのこと、職員同士のコミュニケーションが大切となります。
これらを踏まえて、この職場で勤務することとなった場合に、あなたはどのようなことを心掛けていこうと思いますか。また、それらに対しあなたの知識や経験をどのように活かせると考えますか。
注）「作文用紙」に400文字程度、自筆（黒インク又はボールペンを使用）でお書きください。

3.　返信用封筒（受験票送付用）
110円切手を貼り、住所・宛名を記載したもの。
注）申込書類に不備がある場合は受け付けません。また、一度提出された書類は返却しません。

選考の日程等

1次試験（作文試験）

令和7年12月22日(月曜日)までに申込書類のひとつとして提出

1次試験通過者発表

令和8年1月5日(月曜日)
スポーツ市民局地域振興部住民課（本庁舎5階）の前に通過者の受験番号を7日間掲載するとともに、通過者に文書にて通知します。なお、本市ウェブサイトでも通過者の受験番号を掲載します。

2次試験（面接）

令和8年1月13日（火曜日）, 1月14日(水曜日)

最終合格者発表

令和8年1月23日(金曜日)

スポーツ市民局地域振興部住民課（本庁舎5階）の前に合格者の受験番号を7日間掲載するとともに、2次試験受験者全員に最終試験結果を文書にて通知します。
なお、本市公式ウェブサイトでも合格者の受験番号を掲載します。

最終合格から採用まで

1.　採用は令和8年2月1日を予定しております。（採用後1月間は条件付採用期間となります。）
2.　任用期間は、令和8年2月1日から令和8年3月31日までとなります。なお、勤務実績に応じて翌年度も再び任用される可能性があります。（最大4回まで）
3.　受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
4.　試験合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。また、採用候補者名簿の有効期限は、合格者発表日から令和8年3月31日（採用日の属する年度の末日）となります。

勤務条件

報酬

月額172,098円から209,848円（地域手当相当報酬を含む。）の範囲で、高校卒業後の年数に応じて決定
他に通勤手当に相当する費用弁償、期末手当、勤勉手当を支給
【報酬年額（月額報酬×12月、期末手当、勤勉手当）の例】
高校新卒 2,865,430円
高校卒業後7年 3,493,968円（上限額となります）
（令和7年12月1日現在）

勤務時間

午前8時45分から午後5時30分の間において1日6時間
注）勤務時間の間に1時間の休憩があります

休日

土曜日、日曜日、祝休日及び年末年始（12月27日から1月4日）

休暇

年次休暇、忌引休暇、介護休暇等

社会保険等

健康保険、厚生年金、雇用保険、公務災害補償あり

募集要項その他