NEWS05 「年収の壁」の見直しに関する主な税制改正

物価上昇局面における税負担の調整と就業調整対策のため、税制改正が行われました。令和8年中の所得などに基づいて課税される令和9年度の市民税・県民税から適用されます。

市民税・県民税が非課税となる収入の範囲や扶養親族の対象となる収入の範囲などが変わります。

(例) 収入が給与収入のみの場合

市民税・県民税・森林環境税が課税されない収入の範囲

令和7年中の収入:110万円以下
令和8年・9年中の収入:119万円以下
(注)給与所得控除の最低保障額が74万円(改正前:65万円)に引き上げられたため。

配偶者控除や扶養控除の対象となる配偶者・親族等の収入の範囲

令和7年中の収入:123万円以下
令和8年・9年中の収入:136万円以下
(注)扶養親族などの所得要件が62万円(改正前:58万円)に引き上げられたため。

(参考)所得税が課税されない収入の範囲

令和7年中の収入:160万円以下
令和8年・9年中の収入:178万円以下
(注)給与所得控除額の引き上げに加え、所得税の基礎控除額が最大104万円(改正前:最大95万円)に引き上げられたため。所得税の税制改正について、詳しくは国税庁ホームページなどをご確認ください。

• 国税庁ホームページ（外部リンク）

共通事項

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市民税・県民税の税制改正内容について詳しくは市ウェブサイトをご覧ください
問合:財政局市民税課 電話番号 052-972-2352 ファクス番号 052-972-4123

• 市ウェブサイト(令和9年度以降適用される市民税・県民税に関する主な税制改正)