令和5年度　第7回ネット・モニターアンケート（調査結果）

テーマ：東日本大震災被災地支援活動について

1　今回の調査テーマ・趣旨

東日本大震災被災地支援活動について

名古屋市では、平成23年3月11日の東日本大震災の発生直後から被災地への職員派遣を行っており、令和5年度も岩手県陸前高田市へ職員を継続して派遣しています。今回のアンケートは、東日本大震災から約12年7か月が経過した今、被災地支援及び陸前高田市との交流の取り組みなどについて、市民の皆さまがどのように考え、評価されているのかをおたずねし、今後の支援等の参考とするものです。

2　調査期間

令和5年10月27日（金曜日）から令和5年11月6日（月曜日）

3　調査方法

• 調査対象者及び人数　500人
• 調査方法　インターネットを通じてアンケートに回答
• 有効回収数　451人　有効回収率　90.2％
• 質問数　8問

4　調査結果(抜粋)

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについて賛成が9割以上（Q3）

名古屋市が被災地へ職員派遣していることについてどう思うかたずねたところ、「賛成」と答えた人が59.0％、「どちらかといえば賛成」と答えた人が34.4％で、合わせると、賛成の人は93.4％でした。

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣は「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」が7割以上（Q4）

来年度以降の名古屋市の陸前高田市への職員派遣についてどう思うかたずねたところ、「陸前高田市の要望に即した職員派遣を継続した方がよい」と答えた人が75.4％で最も多く、次いで「陸前高田市への職員派遣は縮小することが望ましい」19.5％、「陸前高田市への職員派遣はやめた方がよい」5.1％の順でした。

名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために有意義な交流は「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」が約6割（Q5）

名古屋市と陸前高田市の友好都市としての交流が末永く続けられるために、どの交流が有意義だと思うかたずねたところ、「イベントへの物販ブース等出店による産業交流」と答えた人が62.7％、「小中学生等がお互いの市を訪問するなどの子どもたちの交流」62.5％と多く、次いで「市民交流団を派遣するなどの市民交流」40.6％、「市職員の相互派遣などの自治体交流」39.7％、「イベント等での郷土芸能を披露する芸能交流」36.6％の順でした。

5　調査を終えて

東日本大震災に係る本市の陸前高田市への支援の認知度や職員派遣の賛否については、これまでの調査から大きな変化は無く、賛成意見が9割を超えている一方で、縮小、終了するべきといった声も一定程度あることから、今後の支援の在り方について、本結果や陸前高田市からの要望を踏まえ検討してまいります。

絆の日などの交流の取り組みについてはまだまだ認知度が低いことから、市民の皆様に本市と陸前高田市との友好関係を知っていただけるよう、より一層取り組みを推進してまいります。

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