新たな大都市制度

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ページID1004592  更新日 2025年10月17日

名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方

本市では、市民の豊かな暮らしを実現し、名古屋大都市圏ひいては日本全体の発展をけん引する大都市・名古屋にふさわしい大都市制度について検討を進めており、本市が中長期的にめざす大都市制度のあり方として、「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」を策定しました。

資料

パンフレット「名古屋市がめざす大都市制度」

名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方について、わかりやすくまとめたパンフレットを作成しましたのでご覧ください。

  • (注)ファイルサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがありますので、ご注意ください。
  • (注)以下のファイルは一部テキスト情報のない画像データです。内容を確認したい場合は、総務局企画部大都市・広域行政推進課(052-972-2208)までお問合せください。

未来をカタチに みんなと創る「特別市」 名古屋市は「特別市」制度の創設をめざします

指定都市市長会では、新たな大都市制度である「特別自治市(通称:特別市)」制度の創設に向けて、指定都市が一体となって情報発信を行うために、ポスター及びチラシを作成しました。

名古屋市においても、市民の皆様と一緒に、「特別市」制度の創設をめざします。

大都市制度講演会

名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方についての周知を行うため、大都市制度講演会を開催しています。

開催状況

特別自治市の創設に向けた提案

本市独自及び指定都市共同により、国等に対して特別自治市の創設に向けた提案活動を行っています。

関連リンク

大都市制度・広域連携に関する調査研究報告書

本報告書では、新たな大都市制度や広域連携が必要とされている背景や指定都市制度の問題点をまとめるとともに、平成26年3月に策定した「名古屋市がめざす大都市制度の基本的な考え方」やその実現に向けた取組みについて掲載しています。また、名古屋市と近隣市町村の関係や多様な大都市の姿について各種統計データに基づいた分析を行っています。

名古屋市大都市制度有識者懇談会

目的

本市が目指すべき大都市制度について具体化を図るため、地方行財政制度や地域経済等について識見のある有識者から多岐広範な意見を聴取する。

開催期間

平成25年7月から平成25年12月の間に5回開催

懇談会に出席する有識者

氏名 所属・役職等
岩崎 恭典 四日市大学総合政策学部教授
江口 忍 株式会社共立総合研究所取締役副社長・名古屋オフィス代表
木村 匡子 名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授
辻 琢也 一橋大学大学院法学研究科教授
林 宜嗣 関西学院大学経済学部教授
宮脇 淳 北海道大学公共政策大学院教授

開催状況

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このページに関するお問い合わせ

総務局 企画部 大都市・広域行政推進課 大都市・広域行政推進担当
電話番号:052-972-2208 ファクス番号:052-972-4418
Eメール:a2209-01@somu.city.nagoya.lg.jp
総務局 企画部 大都市・広域行政推進課 大都市・広域行政推進担当へのお問い合わせ