男女平等参画に関する日本の歩み

1946（昭和21）

• 日本初の婦人参政権行使
• 日本国憲法公布

1975（昭和50）

総理府に「婦人問題企画推進本部」設置

1977（昭和52）

「国内行動計画」策定

1980（昭和55）

「女子差別撤廃条約」署名

1981（昭和56）

「国内行動計画後期重点目標」策定

1985（昭和60）

• 「男女雇用機会均等法」公布
• 女子差別撤廃条約」批准

1987（昭和62）

「西暦2000年に向けての新国内行動計画」策定

1989（平成元）

「新学習指導要領」告示(高等学校家庭科の男女必修など)

1991（平成3）

• 「育児休業法」公布
• 「西暦2000年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」策定

1994（平成6）

• 「児童の権利に関する条約」批准
• 総理府に「男女共同参画室」、「男女共同参画審議会」を設置
• 「男女共同参画推進本部」を設置

1996（平成8）

• 男女共同参画審議会が「男女共同参画ビジョン」を答申
• 「男女共同参画2000年プラン」策定

1997（平成9）

「男女雇用機会均等法」・「労働基準法」の改正法案成立

1999（平成11）

「男女共同参画社会基本法」施行

2000（平成12）

「男女共同参画基本計画」策定

2001（平成13）

• 内閣府に「男女共同参画局」設置
• 内閣府に「男女共同参画会議」設置
• 「配偶者暴力防止法」施行

2003（平成15）

• 男女共同参画推進本部決定「女性のチャレンジ支援策の推進について」
• 女子差別撤廃条約実施状況第4回・第5回報告の審議

2004（平成16）

• 「配偶者暴力防止法」改正
• 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な指針」告示

2005（平成17）

• 「男女共同参画基本計画(第2次)」策定
• 「女性の再チャレンジ支援プラン」策定

2006（平成18）

• 「男女雇用機会均等法」改正
• 「女性の再チャレンジ支援プラン」改定

2007（平成19）

• 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の改正
• 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」策定

2008（平成20）

• 「女性の参画加速プログラム」男女共同参画推進本部決定
• 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告提出

2009（平成21）

• 男女共同参画シンボルマーク決定
• 「育児・介護休業法」改正
• 女子差別撤廃条約実施状況第6回報告審議

2010（平成22）

• 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」改定
• 「第3次男女共同参画基本計画」閣議決定