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障害者を対象とした採用選考

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このページを印刷する最終更新日:2020年10月27日

第1次試験合格者発表

第1次試験合格者への注意事項(必読)

第1次試験合格者の提出物について

第1次試験合格者の提出物について(障害者を対象とした採用選考) 、自己紹介書の様式、記入例を掲載しまし
た。詳細は、第1次試験合格者の提出物について(障害者を対象とした採用選考)をご確認ください。

令和2年度選考案内(申込受付は終了しました。)

令和2年度障害者を対象とした名古屋市職員採用選考案内を掲載しています。

添付ファイル

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インターネットによる受験申込をした方へのお知らせ

9月30日以降に申込時に登録した電子メールアドレスへ、受験票発行についてのご案内をお送りする予定です。詳しくは、インターネットによる受験申込について(障害者を対象とした採用選考) のページの内、「3.受験票等の交付手順」をご覧ください。

令和2年度選考案内の概要(申込受付は終了しました。)

1 試験区分

行政一般、学校事務 ※採用予定人員等の詳細は選考案内をご覧ください。

2 受験資格

次の1から4までのすべての要件を満たすことが必要です(学歴は問いません。)

1.年齢要件

昭和50年(1975年)4月2日から平成15年(2003年)4月1日までに生まれた方

2.次に掲げるいずれかの手帳等の交付を受けている方(受験申込日及び各試験日において有効であることが必要です。)

  • ア  身体障害者手帳
  • イ  都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳(愛護手帳等)
  • ウ  児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
  • エ  精神障害者保健福祉手帳 ※精神障害者保健福祉手帳には有効期限があります。有効期限の更新手続きには時間を要しますので、ご注意ください。

3.次のいずれにも該当しない方(いずれかに該当する場合、本市職員になることはできません。)

  1.  地方公務員法第16条の規定により、地方公務員となることができない者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
    ・名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  2.  平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

4.本市職員ではない方

本市職員である人は受験できません(ただし、上記1,2,3の受験資格を満たしている会計年度任用職員、任期付職員、臨時的任用職員は受験できます。)。

3 選考の日程等

(1)筆記試験

令和2年10月18日(日曜日)

筆記試験を実施します。筆記試験は、第1次試験として教養試験を、第3次試験として作文試験を実施します。試験会場は中土木事務所ビル職員研修室又は市内の大学を予定しています。※詳細は選考案内をご覧ください。

(2)第1次試験合格者発表

令和2年10月27日(火曜日)

第1次試験の合格者のみに文書で通知します。また、発表日を含めて7日間、合格者の受験番号をウェブサイトで公表します。※詳細は選考案内をご覧ください。

(3)第2次試験以降

以降の詳細は第1次試験合格者への通知でお知らせします。

4 受験申込手続(申込受付は終了しました。)

申込前に必ず採用試験に関する告示をご一読ください。

なお、申込方法は1つに限ります。「インターネット」と「郵送」などの重複申込はできません。また、申込後の試験区分の変更はできませんので、よく確認してから申込を行ってください。郵送申込については選考案内をご覧ください。

インターネットによる受験申込

申込期間:令和2年8月27日から9月14日まで(本登録完了分有効)

選考案内をよくご確認のうえ、インターネットによる受験申込について(障害者を対象とした採用選考) をご覧ください。

受験票等の交付手順

9月30日(予定)以降に発行します。詳細は選考案内をご覧ください。

5 合格から採用まで

  1. この選考の合格者は、原則として令和3年4月に採用されます。

  2. この選考の合格者の給与等の基準は、高校卒として採用されます。

  3. 受験資格がないことや、受験申込時の記載事項に不正があることが判明した場合には、この採用選考の受験を無効とします。

  4. 日本国籍を有しない方で、採用時に法令により永住が認められていない方は、採用されません。

6 勤務条件(令和2年4月現在)

行政一般、学校事務の初任給例

18歳で高校新規卒業の場合は171,120円、25歳で職務経験5年の場合は212,750円、35歳で職務経験15年の場合は243,570円、45歳で職務経験25年の場合は268,295円です。

注意

上記の初任給例は、高校卒業後の新卒の場合並びに学校卒業後の経歴及び職務経験を考慮した給料月額に、地域手当を加えたものです。ただし、職務経験内容等により初任給例と異なる場合があります。

初任給は、学校卒業後の経歴に応じて加算される場合があります。

上記のほか、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末・勤勉手当などの諸手当がそれぞれの支給要件に応じて支給されます。

採用されるまでに給与関係の条例等の改正が行われた場合は、その定めるところによります。

実施状況

例題と過去の出題

(参考)過去の試験案内

添付ファイル

名古屋市の人事給与制度

名古屋市の人事給与制度はこちらからご覧ください。

お問い合わせ先

名古屋市人事委員会事務局任用課
〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目1番1号
電話番号:052-972-3308
応対時間:月曜日から金曜日(祝日及び振替休日を除く。)の午前8時45分から午後5時30分まで。
ファックス番号:052-972-4182
電子メールアドレス:a3308@jinji.city.nagoya.lg.jp ※電子メールによる選考案内請求及び受験申込の受付は行っておりません。また、電話で回答させていただく場合がありますので、「連絡先の電話番号」と「お名前」を電子メール本文の中に必ず明記してください。

このページの作成担当

人事委員会事務局 任用課試験係

電話番号

:052-972-3308

ファックス番号

:052-972-4182

電子メールアドレス

a3308@jinji.city.nagoya.lg.jp

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