名古屋市個人情報保護関係規程

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和3年法律第37号）による個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（以下、「保護法」という。）の改正により、令和5年度から、名古屋市の個人情報保護制度は改正後の保護法に基づく制度へ移行します。

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保護法等の一部改正に伴い、名古屋市個人情報保護条例（平成17年名古屋市条例第26号）による規律を原則として廃止し、保護法において条例での規定が必須とされた事項、任意で規定することができることとされた事項その他の保護法の施行に関する事項を保護法の許容範囲内で規定する、全面改正を行いました。（令和5年4月1日施行）

また、保護法は地方議会に対しては原則として適用されないことから、名古屋市会における個人情報保護に関して、保護法の規定に準じて規定します。