市会だより第198号　今後の財政見通しに関する所管事務調査等を実施

　9月定例会では、議案審査とは別に、財政福祉委員会において今後の財政見通しについて所管事務調査を行いました。

　10月10日に開催された同委員会では、広沢市長に対し、本市の財政状況に対する認識と市民税減税の考えについて質疑が行われ、市長からは、令和7年度予算は“フルスロットル予算”として編成したが、今後の財政収支を見通すと、結果としてひっ迫した状況になり、責任を痛感している。令和8年度にはアジア・アジアパラ競技大会関係経費として公債償還基金（市債を満期に一括して償還するために積み立てている基金）から453億円を借り入れるほか、財政調整基金は積み立て目標額を下回っており、財政規律の基準を守れていない状況である。こうした厳しい財政状況にあることを考え、公約で掲げていた市民税減税の5％から10％への“深掘り”について、令和8年度は 見送ることとし、従来5％減税は堅持したいとの答弁がありました。

　また、上記のほか、9月定例会では以下の事項について所管事務調査を行いました。

9月定例会で行った所管事務調査

委員会	内容
財政福祉委員会	公衆浴場に係る基準の見直しの方向性について
経済水道委員会	山崎水処理センター整備等事業及び名城水処理センター運営等包括委託に関する進捗状況について
都市消防委員会	宿泊施設の客室のバリアフリー化基準について
所管の各常任委員会	各種工事等の請負契約の締結について

（注）所管事務調査とは、常任委員会が委員会の所管に属する名古屋市の施策・事業について調査を行うことです。