市会だより第185号　議員提出議案

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」（自民・民主・公明提案）は、賛成多数により原案どおり可決しました。
令和5年3月31日をもって議員報酬の減額の期限が切れることから、当分の間、政令指定都市中最大の削減率となる15％の減額を特例値として継続するものです。

「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の制定について」（減税提案）は、上記の「名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部改正について」が可決したことにより議決不要と決定しました。
民意による成案を得るまでの間、議員報酬（特例値）を800万円とするものです。

上記2件については、採決に先立ち、減税と維新から以下の立場で討論が行われました。

• 減税：賛成…減税提案　反対…自民・民主・公明提案
• 維新：反対…自民・民主・公明提案、減税提案

意見書・決議

以下の議員提出議案4件については、いずれも全会一致により原案どおり可決しました。

• 産前子育て教室等の推進に関する意見書
  希望する全ての人が、産前から親になるための子育てを学ぶことができるよう、産前からの子育て教室の拡充等さらなる子育て支援の推進に資する施策を講ずるよう強く要望するものです。
• 農業水利施設の維持管理強化に関する意見書
  市民生活を守る農業水利施設に対する維持管理の強化に資する措置を講ずるよう強く要望するものです。
• 鉄道駅バリアフリー化の強力な推進を求める意見書
  鉄道駅におけるバリアフリー化をさらに加速させ、交通弱者対策の強力な推進を図るよう強く要望するものです。
• 知的障害行政・手帳制度に関する国の対応拡充を求める意見書
  知的障害行政・手帳制度を法律による全国共通の施策として展開するよう強く要望するものです。

意見書の全文は、以下のリンクでご覧いただけます。

• 令和5年2月定例会 可決された意見書

減税日本ナゴヤ提案によるふじた和秀議員に対する議員辞職勧告決議案は、賛成少数により否決（賛成…減税、無会　反対…自民、民主、公明、共産、ともに、ナ教、ラナ、未来、維新、希望）しました。