国等の補助・助成・融資・減税制度

国等による住まいづくりへの主な支援制度についてご案内します。

住まいづくりへの補助・助成制度

国による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご案内します。

(注)名古屋市では内装の模様替えや水回りの設備更新、外壁の塗り替え(外壁塗装)など、住宅の性能維持に関する一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません。

ただし、国等による支援事業の対象工事に係る附帯工事として、一般的なリフォーム工事を含むことができる場合がありますので、詳しくは各支援事業実施主体へお問合せください。

住まいの長寿命化・環境配慮への取組み

長期間にわたり使用できる、地球環境に配慮された質の高い住宅ストックの形成に向けて、国や名古屋市では、様々な支援をしています。

国土交通省、経済産業省、環境省「住宅省エネ2025キャンペーン」

新築とリフォームを対象にした、家庭部門の省エネ化を促進する国の補助事業です。

• 住宅省エネ2025キャンペーン（外部リンク）

国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

インスペクション、性能の向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資するリフォーム、適切なメンテナンスによる既存住宅ストックの長寿命化に資する優良な取り組みを支援する国の補助事業です。

• 「長期優良住宅化リフォーム推進事業」（外部リンク）

環境省「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

全国の既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進する国の補助事業です。

• 事務局：公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（外部リンク）

ZEH補助事業

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス：高断熱化と高効率設備により省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創り出すことで、家庭で消費する年間のエネルギー量が正味（ネット）でゼロ以下になる住宅）の普及を支援しています。

• 事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)補助事業」（外部リンク）

住まいづくりへの融資制度

公的機関が関わる住まいづくりへの主な個人向け融資制度についてご案内します。

• 独立行政法人住宅金融支援機構「フラット35」（外部リンク）
  住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅を取得する場合には、金利を一定期間引き下げる制度（フラット35S）により住まいづくりを応援します。
• 独立行政法人住宅金融支援機構「リ・バース60」（外部リンク）
  住宅をリフォーム・修繕したい、住み替えたいという60歳以上の方を対象に、民間金融機関が住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用して提供する住宅ローンです。毎月の支払いは利息のみで、元金は本人がお亡くなりになられた時に、相続人が一括して返済するか、担保物件（住宅及び土地）の売却により一括して返済するものです。
• 独立行政法人住宅金融支援機構「リフォーム融資（耐震改修工事）」（外部リンク）
  耐震改修・補強工事を行う方を対象に、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。
• 独立行政法人勤労者退職金共済機構「子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置」（外部リンク）
  子育てをされている勤労者の方が新たに財形持家転貸融資のお申込みをされる場合に、一定期間金利を引き下げる特例措置を行っています。

住まいづくりへの減税制度

住宅の新築・購入、改修、譲渡・売却に伴う所得税・贈与税・相続税（国税）、不動産取得税（県税）、固定資産税（市税）などに関する主な減税制度の概要についてご案内します。

• 国税庁「マイホームを持ったとき」（外部リンク）
• 国税庁「土地や建物を売ったとき」（外部リンク）
• 国税庁「財産をもらったとき」（外部リンク）
• 国税庁「財産を相続したとき」（外部リンク）
• 一般社団法人住宅リフォーム推進協議会「リフォームの減税制度」（外部リンク）
• 愛知県「不動産取得税について」（外部リンク）

その他住宅取得等に係る国の制度

その他住宅取得等に係る国の制度（住宅ローン減税・住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置）についてご案内します。

• 国土交通省「住宅ローン減税」（外部リンク）
• 国土交通省「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」（外部リンク）
• 国土交通省・環境省「子育てグリーン住宅支援事業」（外部リンク）