自己負担金の免除制度

がん検診等の自己負担金免除制度について

がん検診等の検診料(自己負担金)が免除される制度があります。以下のいずれかに該当する方は、自己負担金が無料になります。

なお、2および3に該当する方は、検診受診前に以下の証明書類をご用意いただき、受診いただきますようお願いいたします。証明書類は受診される検診1種類につき1枚必要となります。証明書類をお持ちにならない場合は自己負担金が発生しますので、ご注意ください。

1　70歳以上の方(ただし、今年度中に70歳になられる方を含む)

〈令和7年度該当者〉昭和31年3月31日までに生まれた方

2　生活保護世帯の方

1. 区役所民生子ども課・支所区民福祉課で「保護受給証明書」の交付を受け、受診する医療機関の窓口へ提出してください。
2. 65歳から69歳の方は、「介護保険料納入通知書（最新のもので保険料段階が第1のものに限る）の写し」をご提出いただいても構いません。

3　市民税非課税世帯の方

1. 65歳から69歳の方は、本市の発行する「介護保険料納入通知書（最新のもので保険料段階が第2から第4段階のものに限る）の写し」をご提出ください。
2. 介護保険料納入通知書をお持ちでない場合は、保健センター（分室を除く）で「市民税非課税確認書（申請により無料発行）」を取得し、原本を医療機関の窓口へ提出してください。

各市税事務所・区役所・支所の税務窓口で発行される「市民税・県民税非課税証明書」では、非課税世帯の証明書類にはなりませんのでご注意ください。必ず保健センターで「市民税非課税確認書」の交付を受けてください。

「介護保険料納入通知書の写し」について

• 本市が実施するがん検診等につきましては、市民税非課税確認書の代わりに、「介護保険料納入通知書(最新のもので保険料段階が第1から第4段階のものに限る)の写し」をご提出いただくことも可能です。写しをとる際は、住所、氏名、保険料段階が写るようにA4サイズでコピーするか、A3用紙全体をA4サイズに縮小してコピーしてください。
• 介護保険料納入通知書は、毎年4月ごろに暫定版が、7月ごろに確定版が65歳以上の方のご自宅へ送付されております。介護保険料納入通知書の写しをご利用いただくと、市民税非課税確認書の申請のために保健センターまでご足労いただく必要がありませんので、ご活用ください。

（注）介護保険料納入通知書の原本は再発行ができませんので、必ず写しをご提出ください。

また、介護保険納入通知書の保険料段階が第1段階から第4段階でなくなった場合は、自己負担金免除の対象者から外れますので、自己負担金をお支払いいただくことになります。自己負担金免除の対象者の方は、検診を受ける際に、最新の介護保険納入通知書をお持ちくださるよう、お願いいたします。

介護保険納入通知書のコピーについて

• 介護保険料納入通知書の写しの取扱いについて （PDF 221.4 KB）

市民税非課税確認書の交付について

1. 保健センター（分室を除く）で市民税非課税確認書の申請の際、本人確認のため、運転免許証等の身分証明書の提示をしていただきます。
2. 本人または同一世帯の親族以外の方が申請をする場合は、委任状が必要となります。
3. 同一世帯の方全員の課税状況を確認しますので、申請者以外の同一世帯の方それぞれに署名が必要となります。

（注）市民税非課税確認書の交付は、即日できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• 市民税非課税確認書交付申請書 （PDF 156.0 KB）
• 委任状 （Word 26.2 KB）
• 委任状 （PDF 91.2 KB）
  本人または同居の親族以外の方が申請する場合の委任状の様式です。委任状は、必ず委任者本人が署名又は記名押印してください。

4　名古屋市医療費助成制度(障害者医療・ひとり親家庭等医療)受給者

「(障)医療証」または「(親)医療証」を受診する医療機関の窓口で提示してください。

5　名古屋市福祉給付金受給者

「福祉給付金資格者証」を受診する医療機関の窓口で提示してください。

6　中国残留邦人等に対する支援給付受給者

「本人確認証」の写しを受診する医療機関の窓口へ提出してください。

1から6の複数に該当する場合は、いずれか1つの証明で結構です。また、免除の対象者であっても、すでに自己負担金を支払って受診した場合は、返金できませんのでご注意ください。