家計を改善するために転居をご検討されている方へ【住居確保給付金（転居費用補助）のご案内】

ご注意ください

住居確保給付金（転居費用補助）の申請にあたっては、名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援を受け、転居することで家計が改善されると認められている必要があるため、申請及び支給に至るまでに、一定の期間を要します。

家計についてお悩みの方は、まずは名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにご相談ください。

• 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター

申請に必要な書類は、申請に必要な書類に掲載している「住居確保給付金（転居費用補助）提出書類チェックシート」をご確認ください。

• （注）支払い済みの費用は、支給対象になりません。
• （注）家賃補助については、以下のリンクをご確認ください。

• 住居確保給付金（家賃補助）のご案内

資料「住居確保給付金（転居費用補助）のご案内」のファイルはサイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

資料

• 住居確保給付金（転居費用補助）のご案内 （PDF 4.3 MB）

家計改善支援とは

自分で家計管理ができるようになることを目標に、家計の見える化を行い、家計表の作成等の支援を行うとともに、各種給付制度の利用や滞納の解消、債務整理に関する支援等を行うものです。

手続きフロー

お手続きしていただくことがたくさんあるため、フローとしてまとめていますので、ご確認ください。

• （注）フローに記載している「要する期間の目安」は、あくまで目安なのでご注意ください。
• （注）転居の内容によっては、このフローどおりにはなりません。

• 住居確保給付金（転居費用補助）手続きフロー （PDF 187.3 KB）

住居確保給付金（転居費用補助）とは

収入が著しく減少し、家計改善のため、転居により家賃負担等を軽減する必要がある方で、支給要件を満たす方に対し、転居のための費用の一部を支給します。

1.主な支給要件

• 申請日の属する月において、配偶者の死亡による年金収入の減少、離職、休業等により収入が著しく減少した月から2年以内であること
• 世帯の収入額の合計が一定の額（収入基準額）以内
• 世帯の資産（預貯金等）額が一定の額（資産基準額）以内
• 収入が著しく減少した月または申請日の属する月において世帯の家計を主に支えていること
• 仕事・暮らし自立サポートセンターの家計改善支援において、転居により家賃等の支出を削減するなど、転居することで家計全体の支出の削減が見込まれ、転居が必要であると認められること

収入基準額の例

【名古屋市内の賃貸物件に居住している方の場合】

単身世帯：121,000円、2人世帯：174,000円、3人世帯：220,000円、4人世帯：262,000円

（注）転居前の家賃額により上記の金額は変動します。

資産（預金等の金融資産）基準額

単身世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人世帯以上：1,000,000円

2.支給額の上限（転居先の自治体により異なります）

【名古屋市内に転居する場合の例】

単身世帯：240,000円、2人世帯：260,000円、3人世帯：280,000円、4人世帯：295,000円

• （注）実費が上記金額を下回る場合は実費相当となります。
• （注）転居にかかる費用が上記金額を上回る場合の差額は自己負担となります。

3.支給対象となる費用等

• 転居先の住宅に係る初期費用（礼金・仲介手数料・保証料・保険料・鍵交換費用）
• 転居先への家財の運搬費用
• ハウスクリーニングなどの原状回復費用

• （注）敷金、契約時に払う家賃、家財や設備の購入費は対象になりません。
• （注）引越しをキャンセルしたとき等にかかる費用は対象になりません。

申請方法

家計の相談をしている名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターの担当者へご相談ください。

申請の流れ

1. 仕事、住まい、家計等の困りごとを相談します。
2. 収入や支出等の状況を把握し、家計表を作成します。
3. 転居により、毎月の支出がどれくらい削減できそうか確認します。
4. 入居や引越しにどれくらい費用がかかるか確認します。
5. 家計を改善するために転居が必要と認められた場合に、仕事・暮らし自立サポートセンターから申請書等やその他必要書類の案内等を受け取ります。
6. 申請書等の記入、必要書類を準備し、全て整ったら仕事・暮らし自立サポートセンターに提出します。
7. 仕事・暮らし自立サポートセンターから、不動産仲介業者等に作成してもらう書類を受け取り、業者等へ作成を依頼します。
8. 業者等からの書類が整ったら、仕事・暮らし自立サポートセンターに提出します。

• 転居計画書 （PDF 102.9 KB）
  転居にかかるスケジュールや費用の確認のため作成してください。（申請時にはこの転居計画書も提出してください。）

申請に必要な書類

「住居確保給付金（転居費用補助）提出書類チェックシート」をご確認ください。ご不明な点等がある場合には、担当の仕事・暮らし自立サポートセンターにご連絡ください。

また、このチェックシートに必要事項を記載し、申請関係書類とあわせて提出してください。

• 住居確保給付金（転居費用補助）提出書類チェックシート （PDF 1.0 MB）
  申請に必要な書類のチェックシート（申請時にはこのチェックシートも提出してください。）

申請関係書類

ファイルについてはテキスト情報のない画像データになります。内容を確認したい場合は健康福祉局地域共生推進課までお問い合わせください。

（注）「記入例一式」のファイルは、サイズが大きいため、ファイルを開くのに時間がかかることがあります。

お問い合わせ先
健康福祉局地域共生推進部地域共生推進課　包括的支援の推進に係る企画調整担当
電話番号　052-972-2598

申請書関係

• 1.申請書 （PDF 166.6 KB）
• 2.申請時確認書 （PDF 117.1 KB）

収入減少関係書類・離職等関係書類

• 3.世帯収入の減少に関する申立書・離職状況等に関する申立書（両面） （PDF 185.8 KB）
  世帯収入が減少している状況とその理由等を記入（両面記入必須）

収入や資産額が確認できる書類

• 4.収入状況確認票（両面） （PDF 753.0 KB）
  世帯全員の収入の合計額等を記入
• 5.収入状況にかかる申告書（自営業・フリーランスの方） （PDF 551.0 KB）
  自営業・フリーランスの方のみ提出が必要です
• 6.資産状況確認票 （PDF 610.3 KB）
  世帯全員の預貯金等の合計額等を記入

転居住宅や費用関係の書類

• 7.入居予定住宅に関する状況通知書（初期費用分） （PDF 366.1 KB）
  入居に係る初期費用（礼金等）の補助を申請する方（不動産仲介業者等に記入してもらう。）
• 8.入居予定住宅に関する状況通知書（引越し費用分） （PDF 323.3 KB）
  引越し費用の補助を申請する方（引越し業者等に記入してもらう。）
• 9.退去予定住宅に関する状況通知書（退去費用分） （PDF 359.1 KB）
  退去にかかる費用（ハウスクリーニング等）の補助を申請する方（不動産管理会社等に記入してもらう。）

記入例一式

• 記入例一式 （PDF 826.5 KB）
  申請書等については、こちらの記入例を参考に記入してください。