名古屋市へ本社機能等を移転される企業（本社機能等立地促進補助金）

名古屋市本社機能等立地促進補助金のご案内

東京23区内等から本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助する制度をご用意しております。

補助制度の概要

本市内に本社機能等を移転又は新たに開設する企業に対して、その事業に要する経費の一部を補助します。

本社機能等立地促進補助金（賃借型・所有型）

補助の概要

区分	内容
進出形態	事務所の場合 企業全体を統括する意思決定機関であること 全社的な業務を担当する調査・企画部門、研究開発部門等を有する事業所であること 研究施設の場合 事業者の研究開発において重要な役割を担うものであること
業種	全業種
種別	東京23区内からの移転型　又は　その他の地域からの移転型
補助対象経費	建物賃借料（36か月分） 建物建設工事費又は取得費（土地を除く） 機械設備購入費及び什器備品購入費（ただし、取得価額50万円未満は除く） 移転に係る運搬料等
補助率	10％から50%まで（補助率は種別・補助対象経費によって異なります）
補助限度額	最大10億円
加算	正規常時雇用者の異動に対して　1人あたり最大100万円 本店登記の移転に対して　最大500万円

その他要件について詳しくは下記リーフレットをご覧ください。

• 注1　機械設備のみを取得する場合は、本補助金の対象となりません。
• 注2　建物の賃貸借契約締結日、建築工事契約締結日、建物の売買契約締結日の30日前までに事業認定の申請をしていただく必要があります。

なお、添付のPDF「本社機能等立地促進補助金のご案内リーフレット」は、テキスト情報のない画像データのため、全文について内容を確認されたい場合は、〈経済局イノベーション推進部産業立地交流課（電話番号052-972-2423）〉までお問合せください。

• 本社機能等立地促進補助金リーフレット （PDF 1.6 MB）

受付場所

補助金の申請を希望される方は、下記担当課までお問合せください。

名古屋市経済局イノベーション推進部産業立地交流課(本庁舎5階)
電話番号：052-972-2423

ファクス番号：052-972-4135

メールアドレス：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp