名古屋市内に本社オフィス、工場等を新増設される企業（名古屋市産業立地強化促進補助金）
ページID1026473 更新日 2025年10月17日
名古屋市では、本社オフィス、オフィス、工場、研究施設を新増設する企業に対して、その経費の一部を助成します。
補助制度の概要
フラグシップ型
対象となる場合
本市に50年以上本社を有する企業が、市内において本社オフィスの新増設を行う場合
対象要件
中小企業
- 市内の事業所等における常時雇用者の合計が25人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が2億円以上
大企業
- 本市内の事業所等における常時雇用者の合計が100人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が25億円以上
補助対象経費
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率
20％以内
補助限度額
5億円
本社立地型
対象となる場合
市内において本社オフィスの新増設を行う場合
対象要件
中小企業
- 補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
大企業
- 補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
補助対象経費
補助対象施設に係る固定資産税・都市計画税の課税標準額
補助率
10％以内
補助限度額
5億円
産業立地型
対象となる場合
製造業又は情報通信業に分類される事業を主に営んでいる企業が、市内においてオフィス、工場、研究施設の新増設を行う場合
対象要件
中小企業
- 補助対象施設に配置する常時雇用者が5人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が1億円以上
大企業
- 補助対象施設に配置する常時雇用者が20人以上
- 補助対象施設の新増設にかかる固定資産取得費用の合計額が10億円以上
補助対象経費
補助対象施設にかかる固定資産税・都市計画税の課税標準額
機械設備等にかかる固定資産税の課税標準額（工場、研究施設のみ）
（取得単価1,000万円未満の機械設備等は除く）
補助率
10％以内
補助限度額
5億円
名古屋市産業立地強化促進補助金のリーフレット
その他詳細はリーフレットをご覧ください。
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このページに関するお問い合わせ
経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課 産業立地交流担当
電話番号：052-972-2423 ファクス番号：052-972-4135
Eメール：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
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