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名古屋市移住支援補助金のご案内

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このページを印刷する最終更新日:2024年4月12日

ページID:116152

目的

東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)から名古屋市に移住し就業又は起業した場合に補助金を交付することで、東京圏への一極集中の是正及び中小企業等における人手不足を解消することを目的をしています。

要件等

東京圏からの移住者のうち、あいちUIJターン支援センター(外部リンク)別ウィンドウで開くのホームページにおいて補助金の対象として掲載されている法人に新規就業した方、または愛知県の「あいちスタートアップ創業支援事業費補助金(外部リンク)別ウィンドウで開く」の交付決定を受けた方等を対象に移住支援補助金を交付します。(名古屋市では、移住元での業務を引き続き行うテレワークは支給要件として認めていませんのでご注意ください。)

要件等の詳細については、必ず「移住支援金申請の手引き」をご確認ください。

移住支援金申請の手引き

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申請期限

令和6年度分の申請期限は、令和7年1月9日木曜日です。

なお、申請期限以降、令和7年3月31日までに申請要件を満たさなくなる場合は、個別にご相談ください。

申請方法

以下の書類をご準備の上、本人確認のため経済局産業労働部労働企画課(市役所本庁舎5階)の窓口までお越しください。

なお、支給要件に該当するか事前に確認しますので、申請書類を準備する前に必ずお問合せください。

電話番号:052-972-3146

全員共通で必要な書類

  • 名古屋市移住支援補助金交付申請書(第1号様式)
  • 名古屋市移住支援補助金の交付申請に関する誓約事項(第1号様式別紙1)
  • 調査同意書(第1号様式別紙3)
  • 委任状(第1号様式別紙4)(代理人は申請者と世帯を同一にする者に限る)
  • 名古屋市移住支援補助金請求書(第5号様式)
  • 住民票の写し(申請前1か月以内に発行されたもの。世帯向けの補助金を申請する場合は、世帯全員分の住民票の写し)
  • 過去5年以上の東京圏での在住を確認できる住民票の除票の写し等(世帯向けの補助金を申請する場合は、世帯全員分の住民票の除票の写し等)
  • 写真付き身分証明書(提示のみ)

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた者のみ必要な書類

  • 退職証明書(第1号様式別紙5)又は東京23区での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主のみ必要な書類

  • 東京23区での在勤地及び在勤期間を確認できる書類

東京23区以外の東京圏から東京23区内の大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者のみ必要な書類

  • 在学期間や卒業校を確認できる書類及び退職証明書(第1号様式別紙5)又は東京23区での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類

就業した申請者のみ必要な書類

  • 就業証明書(第2号様式)
  • 労働条件通知書の写し
  • 雇用保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(被保険者通知用)の写し

起業した申請者のみ必要な書類

  • 起業支援金交付決定通知書の写し

名古屋市移住支援補助金交付要綱・様式

このページの作成担当

経済局産業労働部労働企画課労働企画担当

電話番号

:052-972-3145

ファックス番号

:052-972-4129

電子メールアドレス

a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

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