令和4年度女性の活躍推進認定企業

名古屋市では、女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定し、その中で特に優れた取組をしている企業を表彰しています。また、活躍している女性従業員も表彰しています。

令和4年度は、認定企業28社（表彰企業7社を含む）、従業員部門表彰2名に決定しました。認定・表彰企業は以下のとおりです。（区分ごとに50音順）

女性の活躍推進のためには、女性のキャリアアップ支援だけでなく、男性側の意識改革等、様々な課題が考えられるが、そういった課題等についてしっかりと認識し、組織として対応している。

また、ロールモデルの重要性について理解しており、特にそれぞれの階層において目指すべき姿があるということは、新しく入ってきた社員にとって、自然に自らのキャリアを考えることにつながり、その社員が次のロールモデルとなるといった、よい循環が生まれていくこととなる。

ロールモデルができあがることにより、女性がキャリアアップを自然に行っていくということについては、他社も参考とすることができる仕組みであり、こういった取り組みが広がっていくことが期待される。

社長や店長等が、社員と毎月1時間、オフラインによる1on1面談を行い、目標等を共有する制度があり、トップからの、女性の働くことの考え方について、しっかりと伝わる仕組みが評価できる。

また、役職者自らが仕事と家庭を両立するロールモデルとしてスタッフの手本となっており、今後の更なる女性活躍推進につながることが期待される。

経験談・ロールモデル紹介やキャリアデザイン研修等女性管理職を増やしていくための、具体的な様々な方策がとられており、男性育休についても、ただ取得するだけではなく実効性のある取組としようとしていることも評価できる。

また、各拠点に存在していた女性活躍推進タスクについて、連絡会を発足させ、横断的な情報共有を実施しており、全国的な規模の企業にとっての見本となることが期待できる。

時代に適したワークスタイル(多様な個性を持つ人達が活躍できる環境)作りに社として取り組んでおり、柔軟な働き方について、様々な制度、システム等を設けることで可能としている。

また、性別や勤続年数に関わらず評価し、管理職へ登用する仕組みについて実績もあり、柔軟な働き方を合わせて、今後の更なる女性活躍推進につながることが期待される。

女性の活躍推進のために、きめ細かい制度や仕組みを設けており、管理職、更にライン職を増やすことにも着目している点が評価できる。

また、男性の育休取得率についても目標値及び実績値が共に高い。育休取得の推進にあたり、取得者への社長メッセージ贈呈や育休前後の面談などにより職場のフォロー体制についてもしっかりと方策がとられている。

各階層の対象者に向けて、それぞれの課題を分析したうえで取り組みを実施しており、研修等の参加者の反応についてもしっかりと把握し次のアプローチにつなげようとする姿勢に期待感がもてる。

また「働きやすさ」だけでなく「働きがい」について、追及していく姿勢や、女性活躍という意識づけを積極的に行っている点についても評価できる。

女性がライフステージに合わせた働き方ができるような職場風土・協力体制があり、様々な支援の取組を行っており、トップからの女性の働きやすい環境に対する熱意が評価できる。

また、パートから正社員、施設長となった事例がある等、女性社員のキャリアについての今後の方向性についても、会社として具体的に計画立てて考えており、好事例である。

• 株式会社アトリエはるか
• 足立工業株式会社
• 株式会社伊藤精密工具製作所
• SCSKサービスウェア株式会社
• NTPシステム株式会社
• NTP名古屋トヨペット株式会社
• 株式会社コラボスタイル
• 株式会社サクラダ
• 佐藤工業株式会社
• 社会福祉法人紫水会
• 昭和土木株式会社
• 有限会社スターネスジャパン
• 株式会社ダイアナ
• 第一環境株式会社
• 株式会社ダイワ
• 株式会社デザインボックス
• 徳倉建設株式会社
• 中井商工株式会社
• 株式会社日総建
• 日本ウェブサービス株式会社
• パシフィックコンサルタンツ株式会社
• 株式会社博正塗装
• 株式会社プライムソフトサービス
• ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社
• 株式会社ホワイトハウス
• 美辺株式会社
• 名工建設株式会社
• 株式会社ユーエス計画研究所

創業まもなくの時期に入社し、複数店舗の店長を経験、スタッフ育成を行う部署を含め社内の様々なポジションを経験しており、会社の発展に大きく貢献するとともに、家庭と仕事の両立の考え方についても具体的な方策を考えており、ロールモデルとしても周囲から評価されている。

また、更なるキャリアアップに対しても向上心を持って取り組んでおり、今後の活躍が期待される。

勤続年数21年と最も長く事務所での勤務をしており、社労士業務に精通しているだけでなく、上司として新しいメンバーの採用から育成まで面倒見がよく、相談される重要なポジションを努めている。

また社労士という業務は、顧客先にも女性の活躍の推進のあり方や、ワークライフバランスの促進について伝えていける職種であることから、自らの事務所の中だけでなく、広く社会へその影響が広がっていくことが期待される。