地域の強い味方。地域防災協力事業所を知っていますか？

地域防災協力事業所（以下、「協力事業所」という。）とは、地震や台風などの大規模な災害時に、地元の事業所が保有している資器材や敷地等を、地域協力のために地域住民に提供していただくもので、地域密着型の事業です。

覚書の締結や表示証の申請に関する手続きについては「地域防災協力事業所表示制度」のページをご確認ください。

大規模な災害が発生した場合、全ての災害現場に消防隊が対応することは困難です。地域の皆さんの自助（自分や家族の命は自分たちで守る）や、自主防災組織による共助（自分たちの地域は自分たちで守る）の活動が、地域の減災のためには重要となります。加えて、共助に事業所の資機材や人材等の支援が加わることで、更なる減災につながります。

例えば、倒壊した家屋から人を助ける際に、自助や自主防災組織の資機材だけでは救出が困難な場合に、事業所が所有する資機材が迅速な救助の一助になったり、また、地域に公園など一時的な避難する場所がない場合に高齢者など離れた場所に避難が困難な方にとって、事業所の駐車場等が一時的な避難場所等になれば地域にとって安心につながります。

そんな時、事業所との支援協定を結んでおくと、学区や町内会ではなかなか保有することができない、重機や救助・救急資器材の貸し出しや、一時的な避難場所を、災害の状況に応じて提供していただける事業所は、地域の強い味方となってくれます。

• 一時的な避難場所（駐車場等）の提供
• 建物の一部（建物内のホール、トイレ等）の提供
• 救助・救急資器材等の提供
• 電力の提供（電気自動車、施設からの提供等）　
• 入浴の提供
• 生活用水（井戸水）の提供

など

事業所の業種や規模などのルールは特になく、地域に協力したいという事業所であれば協力事業所になることができます。なので、調べる方法については「地域防災協力事業所表示制度」のページにある「地域防災協力事業所表示証の交付事業所の一覧」を確認してみてください。

また、名古屋市では各学区ごとに作成されている「避難行動マップ」にも掲載されていたり、街を歩けば、協力事業所の「表示証」が掲載されている事業所があります。あなたの身近な事業所が実は地域防災協力事業所だったりするかもしれませんよ。

　自主防災訓練など地域の防災活動において、地域防災協力事業所にご協力いただいた事業所が参加した自主防災訓練等の実施を推進しています。

　事業所の参加の効果としましては、

1. 地域と事業所との顔の見える関係が構築できること
2. 地域防災協力事業所の支援内容が確認できること

　日頃から地域と事業所が訓練で関係を構築し連携を図れるようにすることで、南海トラフ地震等の大規模な災害が発生した場合においても効果的に連携が図ることができ、結果として地域の減災につながります。

　地域と事業所との訓練等の相談・調整は西消防署が行いますので、お気軽にご相談ください。

地域防災協力事業所は、地域、事業所ともにメリットがあり、多くの人の命を救うため重要な制度です。

地域住民の方はご近所の事業所へ地域防災協力事業所についてお知らせください。

自助、共助の間にある「近所（助）」を強化し、一丸となって、みんなで来たる巨大地震、大規模災害に備えましょう。