市の財政状況(平成20年度)

厳しい市の財政状況

平成20年度の本市の財政は、市税収入全体では一定の増収が見込まれますが、歳出においては、医療費、介護費、職員の退職手当などの伸びが避けられないなど依然として厳しい状況にあります。

平成20年度予算編成にあたっては、自主財源の確保や事務事業の見直しとコスト縮減など引き続き財政の健全化に取り組むとともに、未利用土地の売却や行政改革等推進債の発行などにより財源確保を図ることとしました。

平成20年度一般会計予算

収入

市税

5,289億円

市債

705億円

その他(国・県支出金等)

3,670億円

財源対策

173億円

うち行政改革等推進債

100億円

うち未利用土地の売却等

73億円

収入計

9,837億円

支出

人件費

1,926億円

扶助費

1,626億円

公債費

1,465億円

投資的経費

984億円

その他(補助費等)

3,836億円

支出計

9,837億円

(注)

1. 行政改革等推進債とは、計画的に行政改革を推進している地方公共団体に認められる長期借入金です。
2. 扶助費とは、保育所の運営費、医療費の助成、生活保護世帯の生活費などの経費です。
3. 公債費とは、すでに発行した市債の元金返済額及び利子支払額です。
4. 投資的経費とは、道路や学校など公共施設を整備するための経費です。
5. その他は、補助金、貸付金、物件費(光熱費など)や維持補修費(施設の修繕費)などです。

一般会計予算の推移(支出)

平成20年度一般会計当初予算は9,837億円となり前年度当初予算比で0.5%増と7年ぶりに増額となりました。
近年、投資的経費やその他経費については節減・効率化に努めた結果、減少傾向にありますが、お年寄りや子育て家庭への支援などの福祉のための支出(扶助費)や、過去に景気対策として社会資本(道路や施設)の整備を積極的に進めるために借入れた市債の返還金(公債費)が増加しています。

一般会計予算の推移(収入)

歳入の根幹である市税収入は、個人市民税において雇用情勢の改善による個人所得の増加により、法人市民税において企業収益の改善によりそれぞれ増収となることから、平成20年度は前年度当初予算比で2.4%増と過去最高の予算額だった平成19年度を上回りました。
また投資的経費を平成7年度をピークに抑制してきたことにより、市債は近年減少しています。

市債残高の推移

市債残高は、一般会計では平成16年度末の1兆9,009億円(全会計では3兆4,636億円)をピークに平成17年度より減少に転じ、平成20年度末見込みでは1兆7,850億円(全会計では3兆2,914億円)となり、平成19年度末に対して302億円減(全会計では511億円減)となる見込みです。
市民1人当たりにすると79万7,000円(全会計では146万9,700円)となっています。