転出入者数（NAGOYAライフ）

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市外に対し11年連続社会増となるも、社会増は前年に引き続き大きく縮小

名古屋市の令和3年（令和2年10月から令和3年9月までの1年間）の市外との移動は、転入数が94,172人、転出数が92,731人で、社会増減数は1,441人の社会増となりました。平成23年以降11年連続の社会増となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和2年に引き続き令和3年も社会増が大きく縮小しました。

（注1）社会増減数＝転入数－転出数

地域別にみると、令和3年に最も大きな社会増となった地域は中部（愛知県を除く）で、次いで国外、愛知県内他市町村の順でした。一方、最も大きな社会減となった地域は関東でした。
平成23年以降の推移をみると、平成25年までは中部（愛知県を除く）が最も社会増が大きい地域でしたが、平成26年に国外が上回り、以降令和2年まで7年連続で国外に対する社会増が最大となりました。しかし、令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により国外に対する社会増は大幅に縮小しており、令和3年は再び中部（愛知県を除く）に対する社会増が最大となりました。

愛知県内他市町村に対しては、令和2年は日本人の社会増の拡大及び外国人の社会減の縮小により社会増が大きく拡大しましたが、令和3年は日本人の社会増が縮小し、外国人の社会減が拡大したため、令和2年に比べて社会増が縮小しました。
関東に対しては平成23年以降一貫して社会減となっています。平成29年を除き、年々社会減が拡大していましたが、令和3年は前年に比べて社会減が縮小しました。男女別にみると、男性は社会減が拡大しましたが、女性は縮小しています。

• （注2）地域区分は以下のとおり。
  北海道・東北は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県。
  関東は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県。
  中部（愛知県を除く）は、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県。
  近畿は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県。
  中国・四国は、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県。
  九州は、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県。
• （注3）平成24年7月9日以後の外国人の国外転出数は、国外転出の届出をした者のみ集計しており、国外転出の届出をせずに出国した者（その他の減として集計）は含んでいないため、実際の転出数よりも少ない数値となっている。

出典

• 年齢5歳階級別転入・転出・社会増減数の長期推移（市・区別）
• 人口（分野別統計調査結果）