令和8年経済センサス-活動調査

ページID1045458　更新日 2026年3月25日

すべての事業所・企業が対象です

令和8年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）

令和8年経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（総務省統計局）（外部リンク）

調査の概要

経済センサスは、統計法に基づく基幹統計調査です。
経済センサスとは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とした調査です。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の2つから成り立っています。
詳しくは、次のリーフレットをご覧ください。

経済センサス2026実施周知用リーフレット（PDF 1.2 MB）

調査期日

令和8年6月1日（月曜日）現在で実施します。

調査対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、全国すべての事業所・企業が対象となります。

調査事項

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査実施の流れ

調査の方法は大きく2つあります。

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。
事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

回答はインターネットを基本にお願いしております。

どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類を郵送でお送りすることを基本としています。
インターネットで回答頂ければそこで回答は完了となります。調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、調査員が訪問して紙の調査票等を配布し、回答をお願いする流れとなっています。

（注）インターネットでの回答が確認できた事業所には、調査員の訪問による紙の調査票等の配布、回答依頼は行いません。
（注）直近で開業した事業所等については、郵送対応が間に合わず、直接調査員が訪問して、調査書類を配布する場合があります。
（注）インターネットで回答いただいた事業所についても、存続状況の確認のため、調査員が事業所を訪問することがあります。（原則、外観からの目視確認のみ）

**調査員調査（主に単独事業所及び新設事業所）**
日程	内容
令和8年4月初旬	インターネット回答用の調査書類郵送（緑色の封筒が届きます） (注)事業所が所在する市区町村によって提出期限が異なります。必ずお手元の調査書類でご確認ください。
令和8年5月頃	調査員が事業所を訪問し、紙の調査票とインターネット回答用の調査書類配布（青色の封筒をお渡しします） (注)回答は6月8日（月曜日）までにお願いします。

**直轄調査（主に支社を有する企業等）**
日程	内容
令和8年5月頃	本社宛てにインターネット回答用の調査書類郵送（黄色の封筒が届きます）

調査結果の利用について

経済センサスー活動調査によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

まちづくりの利用例

地域の産業構造の把握・雇用状況の分析
事業所の分布の可視化・まちづくり施策への活用
都市計画や交通インフラ整備
地域経済の活性化施策の基礎資料
企業誘致戦略の基礎資料

防災の利用例

地域防災計画の策定のための基礎資料
物流施設の分布把握による支援
地震被害想定調査の経済被害の算定資料
災害リスク評価の精度向上

子育て支援の利用例

保育施設や子育て関連サービスの分布把握
保育所の新設計画
待機児童対策の検討
子育てと仕事の両立支援

注意

経済センサス‐活動調査を装った不審なメールにご注意下さい。

調査をよそおった不審なメールやウェブサイトには返信・アクセスしないでください。
（注）6月以降、国（経済センサス‐活動調査実施事務局）より回答済みの事業所に対して、従業者数などの回答内容に変更がないか確認を行うため、確認メールの送信が行われることがありますが、メール本文にログイン先のURLを記載することはありません。
また、送信元のドメイン情報（メールアドレスの＠以降）が、回答時に回答受付メールをお送りしたアドレスと同じになっています。

かたり調査にご注意ください。（都道府県知事が任命した調査員が調査します。）

調査員をよそおって世帯から個人情報等を搾取する、いわゆる「かたり調査」にご注意ください。
調査員は、都道府県知事によって任命された地方公務員で、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」を携行しています。
調査をよそおった不審な訪問者にご注意ください。この調査では金銭を要求することはありません。また、銀行口座や暗証番号やクレジットカード番号をお聞きすることもありません。
不審に思われた場合は、区役所までご連絡ください。（本ページ下部の「調査に関するお問い合わせ先」をご参照ください。）

その他