令和8年度会計年度月額制業務補助員（防災危機管理局）の募集について

令和8年度の会計年度月額制業務補助員（防災危機管理局）を以下のとおり募集します。

1　主な職務内容

防災危機管理局危機対策課にて、次の業務に従事していただきます。

• パソコンによるデータ入力、文書整理、電話対応、軽作業など

2　採用予定人数

1名

3　採用予定日

令和8年4月1日

4　任用期間及び勤務条件

（1）任用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日

（2）勤務条件

ア　報酬

月額212,675円（週37時間30分）

（注）地域手当相当報酬を含む。

他に通勤手当に相当する費用弁償、期末末当及び勤勉手当を支給

（令和7年12月1日現在）

イ　勤務場所

防災危機管理局危機対策課

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号（名古屋市役所東庁舎1階）

ウ　勤務時間

月曜日から金曜日の週5日

原則、午前8時45分から午後5時15分までの1日7時間30分（1時間の休憩を除く）の週37時間30分

エ　休日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）

オ　休暇

年次休暇、忌引休暇及び介護休暇等

カ　社会保険

健康保険、厚生年金、雇用保険及び公務災害補償あり

5　受験資格

次のいずれにも該当しない方

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 名古屋市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）

6　申込みについて

（1）申込期間

令和8年1月16日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで

（2）申込方法

下記の書類（ア及びイ）に必要事項を記入の上、申込先まで郵送又は持参してください。

ア　受験申込書（様式は別添のとおり）

様式を両面印刷し、必要事項を記入すること

イ　返信用封筒（長形3号）

110円切手を貼り、郵便番号、送付先住所及び申込者氏名を記載すること

【注意事項】

• 直接持参する場合

申込先まで、申込期間内（閉庁日を除く）に持参してください。

受付時間は、午前9時から午後5時までです。ただし、正午から午後1時までを除きます。

• 郵送する場合

令和8年1月30日（金曜日）の午後5時までに到着したものを受付けます。

封筒の表面に「会計年度月額制業務補助員申込」と記入してください。

内容に不備がある場合は受理できませんので、期限に余裕をもって送付してください。

（3）申込先

郵便番号：460-8508

名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

防災危機管理局危機対策課（名古屋市役所東庁舎1階）

担当：福岡、釣井

7　選考の日程等

（1）試験内容

面接試験を実施します。

（2）日程

令和8年2月9日（月曜日）又は2月10日（火曜日）

（3）会場及び集合時間

受験票に記載してお知らせします。

（4）合格者発表日

令和8年2月27日（金曜日）に郵送にて通知します。あわせて本市ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載します。

8　合格から採用まで

1. 採用後1月間は条件付採用期間となります。
2. 任用期間は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までとなります。
3. 受験資格がないことや申込書類に不正があることが判明した場合には、採用されないことがあります。
4. 試験合格者は成績順に採用候補者名簿に登載され、欠員の状況などに応じて逐次採用されます。なお、採用候補者名簿に登載された人がすべて採用されるとは限りません。また、採用候補者名簿の有効期限は、合格発表日から令和9年3月31日（採用日の属する年度の末日）となります。
5. 本件は、令和8年度予算の議決を条件とします。

9　選考結果の開示

（1）請求できる人

不合格者

（2）開示内容

• 試験順位
• 試験得点
• 試験合格基準点
  

（3）請求期間

試験の結果発表日からその翌月同日まで
(ただし、最終日が閉庁日の場合は、次の開庁日まで）

• 午前9時00分から正午
• 午後1時00分から午後5時00分

（土曜・日曜・祝日・振替休日を除く）

（4）請求方法

申込先において、必ず受験者本人又は不合格者の委任による代理人が、募集要項において定められた方法により口頭で申し出てください。

（注）選考結果の開示に関する詳細は募集要項をご覧ください。

10　服務

地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規定の対象となります。

なお、会計年度任用職員（短時間勤務）は、営利企業等従事（兼業）を行うことができますが、以下に該当する場合は認められませんので留意してください。また、兼業を行う場合は、兼業先や従事内容を届出いただく必要があります。

≪兼業が認められない場合≫

• 兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合（兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の勤務時間を上回る場合など）
• 兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合
• 兼業を行うことによって名古屋市の信用を損なう恐れがある場合

11　個人情報の取扱い

採用選考に際して提出された書類等は一切返却しません。

なお、採用選考において取得した個人情報は、採用選考及び採用に関する事務以外の目的では使用しません。