名古屋市第5次一般廃棄物処理基本計画

ページID1008418　更新日 2025年10月17日

はじめに

藤前干潟の埋立計画を断念し、「ごみ非常事態宣言」を発表してから17年以上が経過しました。
この間、徹底した分別・リサイクルの取り組みにより、ごみ処理量を4割、埋立量を8割削減するとともに、「ごみも資源も、元から減らす」発生抑制の取り組みにより、ごみと資源を合わせた総排出量も2割削減することができました。
これもひとえに、市民・事業者の皆様のご協力と地域役員の皆様の献身的なご尽力の賜物です。あらためて、この間の皆様のお力添えに心からお礼を申し上げます。
一方で、広報不足や分別区分変更等により、プラスチック製容器包装、紙製容器包装の資源分別率が低下しており、ごみ処理量は近年、62万トン前後で推移し、横ばいの状況です。
新たに策定した「第5次一般廃棄物処理基本計画」では、「市民・事業者・行政が共に学び、共に行動し、持続可能な循環型都市をめざします。」を基本理念とし、ごみ処理量をピーク時から半減させる目標を掲げました。
ごみ非常事態宣言以降の大幅なごみ減量を支えた名古屋の財産である協働をベースに、市民の皆様、事業者の皆様とともに本計画を着実に進め、「なごやの環境」を持続可能な状態で次世代に引き継いでいきたいと思っております。皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

平成28年3月

名古屋市

基本理念

市民・事業者・行政が共に学び、共に行動し、持続可能な循環型都市をめざします。

平成11年2月の「ごみ非常事態宣言」以降の大幅なごみ減量を達成する原動力となった市民・事業者の皆様との協働をベースに、市民・事業者・行政が共に学び、共に行動することで3Rの取り組みを推進します。
環境にも配慮しながら安定的かつ効率的な施設整備に努め、持続可能な循環型都市「廃棄物などの発生抑制がすすみ、資源が無駄なく利活用され、環境への負荷が最小限に抑えられているまち」をめざします。

基本方針1 協働-3Rの取り組みを支える持続可能な仕組みづくり-

「なごやの環境」を持続可能な状態で次世代に引き継いでいくため、名古屋の財産である市民・事業者との協働をベースに、ごみ減量の取り組みを進めます。

基本方針2 2Rの推進-「もったいない」の心でごみも資源も元から減らす-

「もったいない」という意識の啓発に努め、消費者の選択という行動を通して2R(「発生抑制（リデュース）」「再使用（リユース）」)の取り組みを進め、天然資源の使用削減をめざします。

基本方針3 分別・リサイクルの推進-ごみも資源も分けて生かす-

「ごみ非常事態宣言」以降の大幅なごみ減量を支えた「名古屋の分別文化」を今後も継承し、さらなるごみ減量に挑戦します。

基本方針4 環境に配慮した施設整備-将来にわたり持続可能な処理・処分体制を確保する-

環境負荷を低減するため、焼却灰の資源化や発電効率の向上に取り組みつつ、老朽化が進む工場について大規模改修や設備更新等により安定的な処理体制を確保し、計画的な施設整備を行います。また、愛岐処分場を計画的に長寿命化することや、新規処分場についての検討を行うこと等により、長期的かつ安定的な埋立処分場の確保を図ります。

目標値

主な項目の目標値
区分	現状値平成26年度	目標値平成40年度
総排出量	93万トン	91万トン
資源分別量	31万トン	39万トン
ごみ処理量	62万トン	52万トン
埋立量	4.9万トン	1.5万トン

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