事務事業の見直しの視点・方向性

地方公共団体は、行政運営にあたって、常に組織及び運営の合理化に努め、最少の経費で最大の効果をあげることが責務であり、行政需要が多様化・複雑化する中で、限られた行政資源を有効かつ効率的に活用し、新たな課題に対応していくためには、事務事業の見直し等に不断に取り組んでいく必要があります。

本市では、内部管理事務や事務事業の見直し等を検討する際の着眼点とそれに対応する見直しの方向性を示すものとして、毎年度「事務事業の見直しの視点・方向性」を策定しています。

令和8年4月策定の「事務事業の見直しの視点・方向性」は、下記の内容で構成されています。

1. 内部管理事務等の見直し
   　（1）内部管理事務等の検討
   　（2）業務執行体制の検討
2. 事務事業の見直し
   　（1）必要性・実施主体の検討
   　（2）適切なサービス水準等の検討
   　（3）サービス提供手法等の検討
   　（4）事業の持続可能性の検討
3. 公の施設等の見直し
4. 外郭団体に関する見直し
5. 歳入の確保
6. 公営企業等の経営努力

詳細を掲載しておりますので、ご覧下さい。

• 令和8年度事務事業の見直しの視点・方向性 （PDF 203.5 KB）