平成20年度までの行政評価の概要

平成20年度まで実施した行政評価の概要をお知らせします。

1　事務事業評価

(1)特徴

• 全ての事務事業を対象
• 評価の客観性を高めるため外部評価を導入
  (市評価・外部評価ともにAーDの評価を付して公表)
  注　16、20年度は、評価結果を踏まえた改革改善の取組状況を点検
• 各局への財源配分型の予算編成方式のもと、行政評価を活用して事務事業をシフト

(2)実施内容

実施内容

年度	市評価対象	外部評価対象
13	一課一事業を中心に857事業	―
14	全体の半数の事務事業（1,398事業）	市評価対象事業のうち、区役所事務を除く956事業
15	全事務事業（2,746事業）	市評価対象事業のうち、共通・区役所事務を除く1,826事業
16	15年度外部評価CD評価事業（334事業）	市評価対象の全事業（334事業）
17	「ソフト事業」（772事業）	市評価対象事業のうち、新規・拡充・見直し事業（139事業）
18	「経常的事務事業」（485事業）	市評価対象の全事業（485事業）
19	「施設の建設」、「整備事業」及び「施設の管理運営」（417事業）	市評価対象の全事業（417事業）
20	17から19年度外部評価CD評価事業（70事業） （注）公の施設は、別途市・外部評価BCD事業109件(257事業)を対象に改革改善の取組みを検討	17から18年度外部評価CD評価事業（40事業） （注）休廃止事業、他事業に統合された事業及び19年度評価実施事業は対象外

• 17年度から19年度は、全事務事業を類型別に概ね3分の1ずつに分け、3年に1回評価。
• 20年度は、17年度から19年度の評価結果を踏まえた改革改善の取組状況を点検。

(3)総合評価の内容

ア　施設の管理運営

総合評価	説明
A	現状どおりに管理運営を進めることが適当
B	運営改善の検討
C	施設のあり方の見直しの検討
D	統廃合、民営化の検討

イ　その他の事務事業

総合評価	説明
A	計画どおりに事業を進めることが適当
B	事業の進め方の改善の検討
C	事業規模・内容又は実施主体の見直しの検討
D	事業の抜本的見直し、休・廃止の検討

(4)予算への反映状況

予算への反映状況

年度	シフト状況	予算縮減額
14年度予算	総務局評価C・D事業62件のうち33件をシフト	約3億円
15年度予算	外部評価C・D事業186件のうち144件をシフト	約59億円
16年度予算	外部評価C・D事業388件のうち144件をシフト	約50億円
17年度予算	行政評価実施事業334件のうち93件をシフト	約35億円
18年度予算	これまでの行政評価C・D事業427件のうち118件をシフト	約27億円
19年度予算	これまでの行政評価C・D事業439件のうち36件をシフト	約10億円
20年度予算	これまでの行政評価C・D事業305件のうち32件をシフト	約37億円
21年度予算	これまでの行政評価C・D事業295件のうち29件をシフト	約4億円
22年度予算	これまでの行政評価C・D事業287件のうち18件をシフト	約3億円

2　施策評価

名古屋新世紀計画2010第2次実施計画の全79施策を対象として、16年度の試行実施後、17年度に「市民満足度」、「実施計画の数値目標の進捗状況」及び「都市比較」の視点から実績評価を実施した。

3　名古屋市行政評価委員会

(1)役割

• ア　外部評価の実施
• イ　市行政評価制度に対する助言

(2)年度別構成

年度別構成

年度	構成
14	石原俊彦委員長（関西学院大学教授）を始め6名
15	石原俊彦委員長（関西学院大学教授）を始め10名
16	石原俊彦委員長（関西学院大学教授）を始め8名
17	石原俊彦委員長（関西学院大学教授）を始め10名
18	稲沢克祐委員長（関西学院大学教授）を始め9名
19	稲沢克祐委員長（関西学院大学教授）を始め9名
20	稲沢克祐委員長（関西学院大学教授）を始め8名